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2013年02月19日

ソニー PlayStation Vitaを1万9980円に値下げ

ソニー<6758>の完全子会社 ソニー・コンピュータエンタテインメントは、PlayStation Vitaの本体価格を1万9980円に、2013年2月28日から値下げすると発表。

PS Vitaは、2011年12月17日に発売されたPSPの次世代型携帯ゲーム機。Wi-FiモデルやWi−Fi+3Gモデルの2種類があり、前面のタッチスクリーンの他、背面にマルチタッチパッドを搭載し話題になった。

初年度のPS Vitaの出荷台数は、2011年12月17日から2012年3月末までで、180万台となり、まずまずの滑り出しと評価していた。

12年度の携帯ゲーム機の年間出荷数の見通しは、当初は、PSPとPS Vitaを合わせ1000万台と計画していたが、700万台に下方修正。

従来は、PS VitaのWi-Fi版が2万4800円、Wi-Fi + 3G版が2万9800円だったが、これをどちらも、1万9980円に。最大では、1万円の値下げを行い、巻き返しを図る。
ラベル:ソニー
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2013年02月18日

ヤマハ発動機 2013年、全セグメントで65のニューモデルを投入

ヤマハ発動機<7272>は、2013年12月期の連結業績を当期純利益が前年同期比273.9%増 280億円と大幅増益となる見通し。

全セグメントで65のニューモデルを投入し、特に二輪車では、先進国市場にスポーツ、クルーザー、コンペティションなどのニューラインナップで新型車攻勢により、前年比14.1%増の695万1000台を目指す。

2012年12月期の連結業績では、船外機などが順調に推移したマリン事業、ゴルフカーが増加した特機事業、そして、自動車用エンジン事業は前期比で増加したものの、二輪車事業は、欧州の需要減少などが響き減少。

二輪事業については、先進国では、米国で需要が増加、欧州では減少、新興国ではインドやタイで増加したが、インドネシア・ベトナムなどでは減少となり在庫調整。全世界では、609万台と前年に比べ12.8%の減少。

米国へは、商品競争力の強化、販売網強化し出荷台数7万3000台、欧州へはスポーツ、スクーターの商品力を強化し、前年を1万4000台上回る17万9000台、そして、日本は、前年を7000台増の10万1000台を計画している。
ラベル:ヤマハ発動機
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2013年02月15日

東芝 法改正受け、60歳以上の希望者全員の雇用延長

東芝<6502>は14日、今年4月以降、60歳に達する社員の原則希望者全員を雇用延長する人事制度を実施すると発表。

2013年4月に施行される 『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』の改正に対応し、従業員規則の解雇用件に触れない限り希望者を再雇用する。

従来の制度では、本人の希望、健康状態、勤務意欲などで雇用延長を行ってきたが、希望者のほぼ全員が再雇用されているため、新制度による経営上の負担増は想定しないとしている。

満年齢 59歳を迎える年度に希望を募り、嘱託として採用。高齢者の働き方のニーズ、個々のスキル・能力に応じ、高齢者の活躍を積極的に推進するという。
ラベル:東芝
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2013年02月14日

日立と博報堂 ビッグデータ利活用事業で協業 

日立製作所<6501>と博報堂<2433>は13日、マーケティング分野でのビッグデータ活用事業で提携すると発表。

今年4月に、日立のビッグデータ利活用専任組織 マーケット・インテリジェンス・ラボ(仮)を設立。博報堂のビッグデータマーケティング推進チームのメンバーが参画。両社から、約10人の社員が参加。

高度なマーケティング解析モデルを活用し、顧客の課題解決によるプランニング精度の向上、様々なデータの収集・蓄積、用途別の加工、分析のITプラットフォームなどの開発を手掛け、ビジネス成果の実現までを一括受注し支援する。

日立製作所が、データ解析技術とサービス、博報堂がマーケティング戦略の立案・実行とそれぞれの強みを活かし、顧客企業向けにマーケティングサービスを提供。3年後をめどに、300億円規模の売上げを目指す。
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2013年02月13日

ヤクルト本社 中国天津工場、ヤクルト生産能力を現在の約4.8倍に

ヤクルト本社<2267>は12日、中国天津工場に第2工場棟を建設、ヤクルトの生産能力を増強すると発表。

第2工場棟は、天津工場と同じ敷地内に建設され、2013年5月に着工、2014年6月竣工予定。初期の生産量は、1日140万本、最終生産規模は約220万本。

中国北部、華北・東北地区では、ヤクルトの販売が大幅に伸びており、これに対応すべく増産体制を整える。

現在の生産能力は、1日60万本。2014年春には、天津工場全体では、1日286万本の生産能力になるという。
ラベル:ヤクルト本社
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2013年02月12日

東北電力 家庭向け、11%台で最終調整

東北電力<9506>は9日、家庭向け電気料金の引き上げについて、今年7月から約11%値上げする方向で最終調整。14日に、政府へ申請する方向。

東日本大震災で被災した施設の復旧費用、原子力発電所の運転停止による火力発電用の燃料費が増加するなど経営状況が悪化、赤字が続いてる。

震災の被災者に配慮し、現行料金を可能な限り維持、上げ幅の圧縮努力を強調していたが、自己資本が大きく目減り、値上げは不可欠と判断したという。本格的な値上げは、1980年の第2次石油危機以来。

東北電力は、人件費の削減など経営合理化を進め、企業など大口向けも値上げする方針。電気料金の値上げは、復興の妨げになりかねず、強い反発が起こる可能性もある。
ラベル:東北電力
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2013年02月08日

ソニー 営業損益 829億円の黒字、最終赤字は悪化

ソニー<6758>は7日、2012年4〜12月期連結決算(米国会計基準)は、営業損益は829億円の黒字、純損益は508億円の赤字となったと発表。

本業の儲けにあたる連結営業損益は、前年同期の赤字から一転、829億円の黒字に回復。売上高は、3.6%増の5兆678億円、中間決算時の増収率 1.6%から大きく伸びる。

最終損益は、リストラ費用の計上などで中間決算時よりも悪化し、508億円の赤字。前年同期の2014億円の赤字と比べ、赤字幅は縮小。

2013年3月期の業績見通しは、売上高6兆6000億円、営業利益1300億円、最終利益200億円に据置き、慎重な見方は崩していない。
ラベル:ソニー
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2013年02月07日

東京電力 米国産シェールガス調達、年間約80万トン

東京電力<9501>は、三井物産<8031>と三菱商事<8058>から米国産の軽質LNG(液化天然ガス)を2017年から購入すると発表。

両社から購入する量は、年間調達量はそれぞれ40万トン。調達期間は、約20年間を予定。LNGは、両社が参画するキャメロン・プロジェクト(米ルイジアナ州)から調達。

キャメロン・プロジェクトは、センプラ・エナジー社の子会社 キャメロンLNGが米ルイジアナ州で操業を計画する軽質LNGのプロジェクト。

東京電力は、調達するLNGの半分程度、最大年1000万トンを米国産シェールガスなどの軽質LNGから導入する方針。今回の調達分に加え、他からの調達分120万トンと合わせ、合計で年間200万トン程度の軽質LNGを確保。

軽質LNGの導入には、LNG基地の運用方法の見直し、設備の改修などが必要になり、概算で400億円程度かかるという。
ラベル:東京電力
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2013年02月06日

宇部興産 堺のナイロン原料生産を停止へ

宇部興産<4208>は5日、堺工場でのナイロン原料 カプロラクタムの生産を2014年3月末に停止すると発表。

カプロラクタムの生産停止にともない、原料となるアンモニアなどの生産も停止。関連設備を廃棄、固定資産の減損処理などで126億円を特別損失として、2013年3月期に計上。

宇部興産は、昭和30年からナイロンの原料となる カプロラクタムの製造・販売を開始。宇部、堺、スペイン、タイの4工場で生産。

昨年、世界景気の減速で需要が減少、さらに中国などの新規メーカーの参入、既存メーカーの増設で市況が大きく崩れ、原料も高騰。事業の採算が、急速に悪化したという。

堺工場の従業員は、リチウムイオン電池のセバレーター(絶縁材)などに配置転換、堺工場での雇用は継続される。
ラベル:宇部興産
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2013年02月05日

NTTドコモ 4K対応、新動画圧縮 HEVCの復号ソフトを提供

NTTドコモ<9437>は4日、動画圧縮方式 HEVCで圧縮された動画をモバイル機器やPCで復号(デコード)するソフトを国内外の事業者向けに3月中に提供開始。

HEVCは、ITU-T、ISO/IECで標準化された動画圧縮方式で、現在、広く利用されるMPEG-4 AVCの次世代規格。HEVCは、MPEG-4 AVCに比べ、同じ品質の動画を約半分のデータ量まで圧縮できる。

ドコモが提供する復号ソフトは、HEVCで圧縮された動画を様々な機器の汎用動画プレイヤーで再生できるようにするもので、スマホでフルHD、PCでは4K(3840 x 2160 60fps)に対応。また、再生遅延、コマ落ちをなくし、滑らかに実時間再生が実現できるという。

復号ソフトをライセンス提供し、幅広い企業によるHEVC方式の導入開発を促し、スマートフォンやタブレット向けの動画サービスの高画質化、データ量の低下によるネットワーク負荷の軽減も目指す。

スマートフォンでのフルHD再生に対応したものとしては、HEVC復号ソフトの提供は世界初。
ラベル:NTTドコモ
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2013年02月04日

住友化学 千葉工場のエチレン製造を停止へ

住友化学<4005>は、主力の千葉工場のエチレン生産設備を2015年9月までに停止すると発表。自社工場でのエチレン生産から徹底し、合理化を進める。

千葉県市原市にある千葉工場は、操業開始から40年以上が経ち、設備の老朽化に加え、汎用誘導品で国内需要が減少しており、最適化を検討。

千葉工場でのエチレン生産能力は、年38万トン。エチレン設備で働く60人を含め、最大で250人を自動車向け樹脂など高機能品を生産する拠点に移すという。

エチレンなどの基礎原料は、次の定期修理まで、自社での生産を停止、国内では最新で大型設備がある京葉エチレンからの調達に一本化。

京葉エチレンからエチレンなどの基礎原料の調達量増加は、すでに引取枠を増やすことで、丸善石油化学、三井化学と原則合意。

海外生産は、今後も拡大するとみられ、サウジアラビアのエチレン合弁工場は、原料がエタンガスのため、国内のナフサと比べ調達価格は、1/30ほど。アジア、中東、アフリカへの輸出拡大を目指している。
ラベル:住友化学
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2013年02月01日

イトーヨーカドー レジ袋削減キャンペーン実施、レジ袋を有料化

セブン&アイ・ホールディングス<3382>傘下 スーパー大手のイトーヨーカドーは31日、2月4日から全店で食品売り場のレジ袋を1枚2円に有料化すると発表。

これまでは、レジ袋を辞退した客に、2円の値引きを行なっており、これを有料化することで、米バッグの利用を買い物客に促すという。

2月より、グループ8社に、レジ袋削減キャンペーンを順次実施。グループ各社で、レジ袋の削減に向け、イトーヨーカドーではレジ袋無料配布を有料化、セブンーイレブンは袋を適性サイズにすることで削減、他には、エコバックの利用を呼びかけるPR活動の実施。

ヨークベニマルでは、全店舗の9割ほどが既に無料配布を中止しており、マイバックの持参をPR、赤ちゃん本舗では、レジ袋の辞退で2円引きを行なうなど様々。

グループ各社で、レジ袋の削減の取り組みを継続的に行い、13年度のレジ袋使用量を全体で約15%削減、一般家庭 約3000世帯の年間CO2排出量に相当する 14000トンの二酸化炭素を削減する。
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2013年01月31日

三菱電機 駅舎補助電源装置の省エネ効果を実証

三菱電機<6503>は、2012年8月から東京地下鉄の東西線西船橋変電所で駅舎補助電源装置 S-EIVの実証実験の結果、駅での消費電力を1日あたり約600kWh削減できる省エネ効果を実証。

実証実験では、東京メトロの東西線西船橋変電所に設置した駅舎補助電源装置の実証機を通じ、回生電力を変換して益の照明や空調、エレベーターなどに供給し、電力量を測定、省エネ効果と交流系統への適合性を検証。

回生電力は、鉄道車両がブレーキをかけた際に発生する電力。近くを走行する車両で消費できなかった余剰電力を車両の上にある電線(架線)を通じ駅の電気設備へ供給。

直流1500V架線を流れ、駅舎補助電源装置が変換し、交流6600V高圧配電系統へ。その電力が駅で使われ、その分、消費電力を抑えられる。

実証実験は、2012年10月18日〜11月29日まで実施。回生電力を交流に変換する際、異常振動や高調波の影響はなく、列車の地上信号系にノイズなどの影響がないことも確認したという。
ラベル:三菱電機
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2013年01月30日

船井電機 フィリップスの映像・音響機器事業などを買収

船井電機<6839>は29日、オランダのフィリップスのライフスタイル・エンターテイメント事業を約180億円で買収すると発表。

ライフスタイル・エンターテイメント事業は、フィリップスブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品などの開発、設計、販売、一部製造を行う。

フィリップスが、2013年に新会社を設立し、同時に、新会社の傘下に現地法人などの拠点を設立。その後、フィリップス傘下の対象事業の機能を継承、そして、新会社の株式を船井電機が取得し、対象事業を参加に収める。

買収後も、フィリップスブランドを継続的に使用し、5年半という商標使用に関するライセンス契約も締結予定。一定料率のライセンス料を支払うという。
ラベル:船井電機
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2013年01月29日

セブンイレブン 1杯100円、セルフ式コーヒーを全国展開

セブン&アイ・ホールディングス<3382>の子会社 セブン-イレブン・ジャパンは28日、セルフ式のレギュラーコーヒーを提供する セブン カフェを全国展開すると発表。

使用する豆は、アラビカ種。10度以下に保つチルド配送を活用することで焙煎後の品質を維持、軟水で抽出し、1杯ごとにペーパードリップするなどこだわった製法。

低価格で上質なコーヒーを提供し、スイーツなど他の商品との同時購入を想定。北海道や鹿児島県では先行して取り扱いを開始しており、スイーツが20%、調理パンが30%売上げが増加したという。

今月末から順次サービスを開始し、8月までに全国1万5000店で導入。年間販売目標は、3億杯。売上高は、300億円を想定している。
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2013年01月28日

日産自動車 中国商用車事業を一部売却

日産自動車<7201>は26日、中国自動車大手の東風汽車集団との合弁会社 東風汽車の中大型トラック部門を東風汽車団に譲渡すると発表。

東風汽車は、日産と東風汽車集団がそれぞれ50%出資、2003年6月に設立。乗用車から、小型・中型・重型商用車を含むフルラインメーカー。

設立から10年を節目に、中・重型商用車事業を分離、今後は、乗用車・小型商用車事業に経営資源を集中させるという。

譲渡した中型・重型商用車部門の生産台数は、年間約19万台だが、日産ブランド車ではないため、生産実績などへの影響はなく、出資比率の変更もない。
ラベル:日産自動車
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2013年01月25日

伊藤忠商事 JR石巻線の漫画列車を支援

伊藤忠商事<8001>は24日、東日本大震災の復興支援の一環として、JR東日本の石巻線に投入する漫画列車 マンガッタンライナーに協力、観光復興を支援すると発表。

マンガッタンライナーは、故 石ノ森章太郎氏の漫画キャラクターを描いた列車。宮城県石巻市が企画しており、車体に貼り付けるシールの作成費 1081万円を寄付するという。

石巻市は、JR東日本と共同で、仮面ライダーやサイボーグ009などのキャラクターを描いた列車を、、津波により休館していた 石ノ森漫画館の再開に合わせ、運行を開始。

運行は、JR石巻線小牛田-浦宿。期間は、3月23日から来年9月末まで。土・日は、定時運行し、平日は不定期運行。

伊藤忠は、石ノ森章太郎氏の作品の映像化、商品化の窓口会社にも一部出資している。
ラベル:伊藤忠商事
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2013年01月24日

トヨタ自動車 HVの使用済み電池で蓄電システム

トヨタ自動車<7203>は23日、ハイブリッド車の使用済み電池を再利用して定置型蓄電システムを4月からトヨタ車両販売店向けに販売すると発表。

蓄電システムは、廃車や車検交換で出た2代目や3代目 プリウス10台分の使用済みニッケル水素電池を利用。蓄電容量は、10キロワット時で、一般家庭の使用電力の約1日分。

昨年2月より、名古屋トヨペット太田川店などで実証実験を行い、電力需要のピーク時に消費電力を抑えるピークカットなど電力の利用効率を高めることで、1店舗あたりのエネルギー使用量、電気・ガス料金を従来型店舗と比べ、半減できたという。

この蓄電システムに加え、ビルエネルギーの管理システム、ソーラーカーポート、太陽光発電などと組み合わせ、総合エネルギーマネージメントシステムとして販売。

価格は、蓄電システムのみで300万円程度。当面は、トヨタ系販売店向けに販売するという。
ラベル:トヨタ自動車
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2013年01月23日

ダイハツ工業 新型ムーブ、1ヵ月で受注2万台突破

ダイハツ工業<7262>は22日、2012年12月20日から発売した新型 ムーブの累計受注台数が、約1ヵ月で約2万1000台となったと発表。

新型ムーブの特徴は、リッター29kmという低燃費と107万円からの低価格に加え、軽では初となる衝突回避支援システム スマートアシストなど。

スマートアシステムには、渋滞時の衝突を回避する低速域衝突回避支援ブレーキ機能、前方に壁があるにもかかわらずアクセルペダルを踏んだとき向けに誤発進抑制制御機能、信号待ちなどで前方の車が発進したことに気づかないときの先行車発進お知らせ機能があり、標準装備はL”SA”、X”SA”。

月販目標台数は、1万2000台だったが、目標を1.75倍の約2万1000台を受注し好調。購入層は、女性が55%。年齢層は、幅広い。
ラベル:ダイハツ工業
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2013年01月22日

ミクシィ 新規事業 Petite jete、半年で終了

ミクシィ<2121>は21日、昨年9月にスタートした洋服を定期購入するサービス Petite jete(プティ ジュテ)が、2月15日に終了すると発表。

Petite jeteは、ミクシィ初の課金制定額購入サイト。2012年9月にミクシィの新規事業部門 イノベーションセンサーがリリースした新サービスの第2弾。働く女性のオフィシャルカジュアルの悩みを解消するサービスとして、プレオープン。

当初、1000人限定サービスだったが、利用者数は数百程度にとどまり、想定より市場が小さく、大きな成長は見込めないと判断したという。

同時期にリリースされたmixiパークも、コナミデジタルエンタテインメントと共同でアプリケーションを提供してきたが、3月31日でサービスを終了するという。
ラベル:ミクシィ
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