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2012年08月31日

KDDI au版 LINEを9月3日から提供

KDDI<9433>は30日、スマートフォン向けサービス auスマートパスの利用者向けに、NHNジャパンの無料通話・メールアプリ LINEを9月3日から提供する。

LINEは、スマートフォンで無料で音声通話でき、違うキャリアとも無料でメッセージを送ることができるアプリ。

国内ユーザーが2500人、世界では5500万人と言われ、若者を中心に普及している。

auスマートパスで提供するLINEでは、メールで感情を表現するスタンプのオリジナル版があり、有料のスタンプやコンテンツの購入にKDDIの決済サービスやポイントが使える。

LINEをめぐり、ID検索機能を悪用して、女子高生と知り合い、暴行事件が発生するなど問題も指摘されており、これについては未成年者の利用では、ID検索機能を制限するなど対策を講じるという。
ラベル:KDDI
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2012年08月30日

KDDI 大規模災害時、au Wi-Fi SPOTを無料開放

KDDI<9433>は29日、公衆無線LANサービス au Wi-Fi SPOTを大規模災害時に、誰でも無料で利用できるようにすると発表。

au Wi-Fi SPOTを利用するユーザーではなくても、大規模災害で無料解放された場合は、検出できるようになり、災害対応用と分かる特別なSSIDを選択することで通信できるようになる。

au Wi-Fi SPOTは、公共交通機関の駅、飲食店、コンビニなどを中心に約10万スポット。スタジアムや大学など避難所になり得る場所も多くエリア化。

無料開放することでパケット通信を利用することなく安否確認などが可能に。対応機器は、スマートフォン、タブレット、PCなどの無線LANが利用できる機器。

この他、災害対策として、移動電源車や非常用発電機を現在の55台から130台に増強、車載基地局も増やし、可搬型基地局を新規に配備するなど取り組みを強化している。
ラベル:KDDI
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2012年08月29日

ヤマハ発動機 ジャイアントに電動アシスト自転車の部品供給

ヤマハ発動機<7272>は28日、台湾の大手自転車メーカー ジャイアントグループと電動アシスト自転車のドライブユニットOEM供給、電動アシスト自転車の共同開発について基本合意。

ヤマハ発動機は欧州での本格展開を目指しており、同じタイプのドライブユニットが主流のドイツ市場へ、ジャイアントグループが拡販を目指していることから、戦略が一致、長期的な協力関係に。

共同開発契約を締結後、ジャイアント側が自転車の車体、バッテリー、スイッチメーター、カバー類を開発、山は発動機はドライブユニットを開発する。

ドライブユニットは、ペダルを踏み込む力や走行スピードを検地するセンサー、動力を生み出すモーターなどで構成される基幹部品のこと。

2012年8月29日よりドイツで開催される世界最大規模の自転車見本市 EUROBIKEで、ヤマハ発動機のドライブユニットを搭載したジャイアントブランドの電動アシスト自転車を発表するという。
ラベル:ヤマハ発動機
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2012年08月28日

NTTドコモ 安全・安心機能を強化したキッズケータイ

NTTドコモ<9437>は27日、安全・安心機能などを向上させたキッズケータイ HW-01Dを9月5日より順次発売すると発表。

HW-01Dは、ワンタッチであらかじめ登録していた連絡先4件に通話でき、定型文や自由入力可能なSMS送信も可能。

iモードに対応しておらず、ブラウザ非対応なため、有害サイトにアクセスすることもなく、心配の必要もない。

危険な状況では、大音量の防犯ブザーを鳴らすことができ、それと連動して保護者に現在地情報を通知。3件の緊急連絡先へ自動で音声発信もできる。

電源キーを長押しすると簡易電源OFFになり、それでも所在地を知ることができ、電源をOFFにしても居場所が確認できる検索機能もある。

この他、防水・防塵にも対応。液晶部分には傷つきにくい硬度9Hスーパーハードコーティングを採用。こどもモードで発売されるが、設定を大人モードに変更することも可能。
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2012年08月27日

ソニー パソコン向け光ディスクドライブ事業から撤退

ソニー<6758>は25日、 パソコン向け光ディスクドライブ事業から撤退する方針を明らかに。ソニー子会社のソニーオプティアークの事業を来年3月に終える。

ソニーは、今年度中に国内外のグループで、1万人規模の人員削減を打ち出しており、今回の事業撤退もその一環。

開発などの約90人、海外工場・販売などの約300人の計約400人の従業員は、配置転換や早期退職を促すという。

ソニーオプティアークは、2006年にソニーとNEC光ディスクドライブ事業が合弁会社として設立、その後、2008年からソニーの完全子会社に。

HDDの大容量化、インターネット経由でのデータのやり取り、クラウドサービスの普及などで需要が落ち込み、パソコン向け光ディスクドライブの需要は先細りするとみられている。主力のデジタル家電向けの光ディスクドライブ事業は継続するという。
ラベル:ソニー
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2012年08月24日

ローソン 調剤薬局大手 クオールに5%出資

ローソン<2651>は23日、調剤薬局大手 クオール<3034>と資本提携すると発表。業務提携はすでに行なわれており、出店が加速すると見られている。

24日に、三菱商事が保有するクオールの発行済み株式 5%にあたる131万1800株
を取得予定。取得額は、約10億円の見込み。

ローソンとクオールは、すでに業務提携しており、コンビニエンスストアと調剤薬局を融合した店舗の出店に取り組んでいる。

調剤薬局と併設するコンビニは、現在、都内を中心に15店舗。2014年3月末までに、100店舗の出店を目指すという。
ラベル:ローソン
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2012年08月22日

ソフトバンク・テクノロジー アンケートの記入などをタブレット端末で行なう新サービス

ソフトバンク・テクノロジー<4726>は21日、スマートフォンやタブレット端末を使いアンケートの記入などを行なう新サービス モバイル・パーフェクトSPを開始すると発表。

モバイル・パーフェクトSPは、カタログの配布やアンケートの記入をタブレット端末などで実施することができる機能。ペーパレス化によるコスト削減、カタログを即座に配信・表示することで、営業の機会損失を防ぐという。

展示会やセミナーなどで、紙ベースで行なっていたカタログ配布を即座に配信でき、イベント終了後、時間がかかっていたアンケート集計がリアルタイムで可能になる。

店舗などでの特設ブースでは、繰り返しプロモーション画像を再生させるデジタルサイネージとしての利用もでき、QRコードを用いたショップページの誘導にもつながるという。

モバイル・パーフェクトSPの初期費用は無料。タブレット端末などが必要になるものの、月額利用料は1IDあたり100円から利用できるという。
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2012年08月21日

ソニー 世界初、積層型CMOSイメージセンサーを出荷へ

ソニー<6758>は20日、デジタルカメラやスマートフォンのカメラに搭載する、世界初の積層型CMOSイメージセンサー Exmor RSを10月から順次出荷すると発表。

Exmor RSは、イメージセンサーの信号処理回路を積層構造にしたもの。従来のセンサーは、支持基盤をベースに画素と回路があったが、これを支持基盤の変わりに信号処理回路が形成されたチップを使い、画素部分を重ね合わせたソニー独自のもの。

これにより、小型化が可能になり、開発されたのは、1/3.06インチで有効1313万画素タイプが1モデル、1/4インチで有効808万画素が2モデル。

RGBの3原色に、白の画素を加え、画質を損ねることなく感度を向上させた RGBWコーディング機能、逆光でも色鮮やかに撮影できるという HDRムービー機能を搭載。

出荷は、1313万画素モデルのセンサーが来年1月、モジュールは来年3月。808万画素モデルのHDRムービー非対応のセンサーは今年10月、モジュールは11月、HDRムービー機能に対応したセンサーが来年3月、モジュールは来年5月に出荷するという。
ラベル:ソニー
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2012年08月20日

東芝 同時通訳システムを開発

東芝<6502>は、タブレット型多機能端末に、会話とほぼ同時進行で日本語と英語や中国語を翻訳する同時通訳システムを開発。

新システムは、東芝のサーバーを通じ、ネットを介して音声認識と翻訳を処理することで、翻訳にかかる時間が約45%短い。

従来の短い会話毎に通訳する音声翻訳ソフトでは、スムーズな会話が難しかったが、長い会話も話し手が発言を終える前から意味のまとまりを検出するなど同時通訳のようなシステム。

17日から、千葉市内の国際交流拠点などで実証実験を開始。早ければ来年中にも商品化され、ホテルや病院などでの活用を見込む。
ラベル:東芝
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2012年08月17日

東芝 ジスプロシウムを使用しないモータ用磁石を開発

東芝<6502>は16日、レアアースのジスプロシウムを一切使わない、モータ用の高鉄濃度サマリウムコバルト磁石を開発したと発表。2013年3月までの発売を目指す。

ネオジム磁石は、最も強い磁力を持つ永久磁石だが、熱に弱いという欠点があり、自動車や鉄道車両などの駆動モータや産業用モーターには、ネオジムの一部をジスプロシウムに置き換えた耐熱型ネオジム磁石を使用している。

このジスプロシウムは、地球上の一部地域の鉱山に集中し、レアアースの中でも特に希少。そのため、価格高騰や輸出規制で課題に。

今回、東芝が開発した高鉄濃度サマリウムコバルト磁石は、磁力を高めるために鉄の配合量を15%から20〜25%とし、独自の熱処理技術を適用することで、酸化物や高銅濃度異相を低減。

モータの実使用温度域が100℃以上でも、耐熱型ネオジム磁石と同等以上の磁力を持つ磁石を実現。耐熱型ネオジム磁石を搭載したモータと同じサイズで、同等の性能が確認されている。
ラベル:東芝
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2012年08月16日

関西電力 大飯原発4号機、16日に営業運転開始

関西電力<9503>の大飯原発4号機は16日、経済産業省原子力安全・保安院の最終検査を受け、調整運転から営業運転へ。

大飯原発4号機は、7月21日に再稼動し、7月25日にフル稼働に達し、調整運転を経て8月16日に営業運転開始。調整運転中でも、すでに関西地方へ電力は供給。3号機は、すでに3日に営業運転を開始。

今後の安全性の判断は、9月に発足する原子力規制委員会が改めて行なうことになり、大飯原発に続く原発再稼動の見通しはない。

大飯原発3,4号機の再稼動により、西日本の夏の電力不足はひとまず回避される見込みだが、火力発電をフル活用する状態は続くと見られている。
ラベル:関西電力
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2012年08月15日

日本たばこ産業 葉タバコのセシウム含有量、基準値以下

日本たばこ産業(JT)<2914>は14日、2012年産の葉タバコの放射性物質検査を実施、JTが定めた基準値を下回ったと発表。

生産された2012年産葉タバコに対する放射性物質検査は、7月中旬から、葉タバコ農家から買う前に実施。茨城、栃木、千葉の3県で計68地点で行なわれた。

JTが定めた1kgあたり100ベクレルという放射性セシウムの基準値をいずれも下回ったという。JTは、3月に1kgあたり500ベクレルから100ベクレルに厳しくしている。

今回検査された葉タバコは、黄色種。9月以降、在来種やバーレー種など他の品種の葉タバコにも検査を実施。

今後購買する葉タバコについても、製造工程の各段階で検査・確認する体制は引き続き行い、品質管理に万全を期すという。
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2012年08月14日

NKSホールディングス シダーをTOB、介護サービス事業に参入

NKSホールディングス<8630>傘下 損保ジャパンは、介護サービスを手掛けるシダー<2435>にTOB(株式公開買い付け)を実施、介護サービス事業に参入すると発表。

TOBは、損保ジャパンと投資会社 ACAが設立した投資事業有限責任組合が行い、1株あたりの買い付け価格は610円。期間は、14日から9月13日まで。

損保ジャパンは、シダーの議決権の最大34%の取得を目指し、買い付けの上限は195万900株。シダーは、TOBへの賛同を決議、13日付で資本業務提携契約を締結している。

TOB成立後は、損保ジャパンとACAはシダーへ出資を予定、シダーは損保ジャパンの関連会社となるという。
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2012年08月13日

大和ハウス工業 12月にフジタを買収

住宅最大手 大和ハウス工業<1925>は、準大手ゼネコン フジタの全株式を500億円で取得、完全子会社にすると発表。

フジタの全株式は、米大手証券 ゴールドマン・サックス系の投資会社が保有しており、12月20日をめどに譲り受ける。

フジタの2012年3月期の売上高は3108億円、このうち、海外売上高は395億円と大手ゼネコンに匹敵。フジタは、戦前から海外に進出しており、中国、東南アジアなど海外展開で先行。

一方、大和ハウスは、12年3月期の連結売上高は1兆8487億円。海外売上高は、126億円にとどまり、海外売上高の拡大が課題。

大和ハウスは、フジタを傘下に加えることで海外展開が加速するとみており、フジタは受注規模の拡大、資材調達の支援が期待できるという。
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2012年08月10日

ソニー TOB実施、So-netを完全子会社化へ

ソニー<6758>は9日、インターネットサービスプロバイダーなどの事業を手掛けるソネットエンタテインメント(So-net)の完全子会社化で合意、ソネット株式の公開買い付け(TOB)を実施すると発表。

TOBでは、ソネット株式 1株あたり 56万7500円で買い付ける。予定数を買い付けると、総額は約600億円。実施期間は、8月10日から9月20日まで。

完全子会社化の理由として、ソニーは、ハードウェアやコンテンツの魅力を高めるためにネットワークサービスが欠かせないとし、ソネットが持つサービス運営ノウハウや技術などがソニーの目指す方向性と合致しているという。

その他、ソニー、So-net、ソネットの子会社などは、親、子、孫の関係で、親子上場を解消することで、経営資源の融通を進めやすくするという狙いも。

完全子会社化後も、独立した事業体として当面は維持、ソニーグループのネットワーク事業の一つとして展開を検討するという。
ラベル:ソニー
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2012年08月09日

DeNA グリーの請求を棄却、二審で逆転勝訴

DeNA(ディーエヌエー)<2432>は8日、知的高裁が釣りゲーム著作権訴訟で、DeNAに対し配信差し止めと損害賠償支払いを命じた一審を取り消し、グリー<3632>の請求を棄却し二審で逆転勝訴。

問題になったのは、釣りゲータウンと釣り★スタというソーシャルゲーム。2009年9月に、DeNAが運営するモバゲータウン(Mobage)で配信していた 『釣りゲータウン2』が、グリーの『釣り★スタ』に似ていると、グリーはDeNAと開発元 ORSOに対し配信差し止めと損害賠償を求めて提訴。

今年2月の一審判決では、グリーの訴えが認められ、DeNAに対し『釣りゲータウン2』の配信差し止め、損害賠償として約2億3000万円の支払いを命じた。DeNA側は即日控訴。

8月8日の二審では、DeNA側のグリーの著作権を侵害等していないという主張が全面的に認められ、一方、グリー側は承服できないとして、即日上告する方針。
ラベル:DeNA
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2012年08月08日

いなげや 高級スーパー 三浦屋を買収

中堅スーパー いなげや<8182>は7日、都内9店舗のスーパーを展開する三浦屋を10月1日付で買収すると発表。

三浦屋は、東京都 多摩地区を中心に駅前などで9店舗を展開、付加価値の高い商品力、1924年創業という三浦屋ブランドで高級志向の顧客から支持される高級スーパーマーケット。

スーパーの他、給食用の食材販売も手掛け、多摩地区と埼玉県西部地域の小中学校や特別支援学校に販売し、半世紀以上の実績。

三浦屋の売上高は、2012年3月期 110億円、経常利益は1億円。総資産については、2012年3月末日で32億円。

いなげやは、三浦屋の全株式を取得し、完全子会社化。高級志向の商品力や駅前立地のノウハウなどを取得することで、相乗効果が得られるとしている。
ラベル:いなげや
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2012年08月07日

ソニー 業務用監視カメラ IPELA HYBRIDシリーズ ハイブリッドカメラを発売

ソニー<6758>は6日、ネットワークカメラの新規カテゴリー、業務用監視カメラの新ブランド IPELA HYBRID (イペラハイブリッド)シリーズを国内外で発売すると発表。

イペラハイブリッドシリーズは、デジタルHD映像とアナログSD映像を一つの同軸ケーブル上で同時に伝送できる業界初の製品。

現在、アナルログカメラを利用している場合でも、アナログカメラで使われている同軸ケーブルをそのまま利用できるため、既存のインフラ環境が活用でき、コストを大幅に抑えられるという。

ネットワークカメラは、デジタル映像で高画質、ネットワーク経由のカメラコントロールや閲覧が出来る便利さがあり、アナログカメラは映像伝送の遅延が少なくほぼないため、変化を瞬時に確認できるのが利点。この二つの特徴をイベラハイブリッドシリーズは両立したという。

発売されるのは、ボックス型、ドーム型、旋回型など4機種、そして、映像を受信するレシーバー。カメラの希望小売価格が11万5500円〜36万2250円、レシーバーが8万4000円。

アナログカメラの環境を活用できることから、ビルやスタジアムでの置き換え、変化を瞬時に監視する駅のホームや高速道路などでの需要を見込む。
ラベル:ソニー
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2012年08月06日

東京電力 変電所で火災、電力融通が大幅減

東京電力<9501>は4日、東京電力新信濃変電所で3日に火災が発生、中部電力への電力融通に使う周波数変換設備を停止したと発表。これにより、東西日本間の融通能力が約6割減に。

火災が発生したのは、3日午後5時半頃。変電所の社員が、敷地内のコンデンサーから出火していると119番通報。

松本広域消防局から化学消防車が出動したが、出火したのは、主要変圧器に接続したコンデンサー(蓄電器)。高圧電流が流れており、消火がなかなか進まず、約3時間20分後に鎮火。

この火災により、容量60万キロワットの周波数変換設備が稼働できず、周辺機器やケーブルなども破損。周波数が違う東日本の電気を変換し西日本へと融通する能力が、約100万キロワットから約40万キロワットに減少。

周波数変換設備を停止したものの、主要設備の変圧器には異常がなく、長野県で発電した電気を首都圏へ送電することは可能という。

東電は原因を調査しており、復旧する見通しは不明。今月半ばまでは、余力が10%以上あることから、安定供給に直ちに影響はないという。
ラベル:東京電力
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2012年08月03日

大東建託 施工した物件の屋根を活用したソーラー売電事業

大東建託<1878>は2日、日射条件の良い34都道府県にある施工した賃貸建物を活用し、太陽光発電による売電事業を開始すると発表。

対象になる建物は、10月以降に完成する大東建託が施工する新築建物、2001年度以降完成済みの既存の建物。

建物のオーナーから屋根を借りて賃料を支払い、太陽光発電の設置費は大東建託が負担する。太陽光発電を設置した物件の入居者で、署名した世帯には、電気料金を5%削減するという特典も。

発電規模は、2012年度には計780棟で10メガワット、2014年度には3500棟で50メガワットを想定しているという。
ラベル:大東建託
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