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2012年04月27日

ホンダ プロパンガス仕様の家庭用ポータブル発電機を開発

ホンダ<7267>は、プロパンガスを燃料とする家庭用ポータブル発電機を開発、今夏より、LPガス機器業者へ提供を開始する。

一般家庭に広く普及し、放置劣化の少ないプロパンガスを燃料とすることで、ワンタッチで簡単に使用できるという。

消費電力はおよそ900W以下の電気機器に対応しており、テレビ、パソコン、ラジオ、携帯電話の充電器、照明機器、ガス給湯器、ガスファンヒーターなどの家庭用LPガス機器の作動電源などに利用可能。

この発電機は、ガソリンで発電する EU9iをベースに開発。本体重量は、約14kg。動作音は、大声ぐらいの78〜86dB(デシベル)。屋内での使用は、一酸化炭素中毒の恐れがあるため禁止。

冬場などの低温環境でも使用でき、LPガス50kgで約100時間の発電が可能。導入時には、ガス業者による取り付けが必要という。

商用電源と同等の安定した電力ができ、正弦波インバーター搭載。2台並列接続で、最大1800VAの出力にも対応。参考価格は、工事費込みで約20万円。
ラベル:ホンダ
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2012年04月26日

新日本製鉄 鋼板技術で韓国ポスコを提訴

新日本製鉄<5401>は25日、電磁鋼板の技術を不正取得したとして、損害賠償と販売差し止めを求め韓国の鉄鋼大手 ポスコを東京地裁へ提訴。

ハイブリッドカーや携帯電話に使われる方向性電磁鋼板の製造技術は、新日鉄の元社員を通じポスコが不正取得したと新日鉄は主張。

1000億円の損害賠償と高性能鋼板の販売差し止めを求めており、提訴の対象は、ポスコの日本法人に加え、加担した新日鉄の元社員も含まれている。

新日鉄は、ポスコと2000年に提携し、原料の共同調達、研究開発、技術交流などで協力。ただ、製品に関しては競争関係。電磁鋼板についても、知的財産権を侵害しているとポスコへ警告してきたという。
ラベル:新日本製鉄
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2012年04月25日

デンソー 運転席のみの空調ができる、世界初のエアコンシステム

デンソー<6902>は24日、ドライバー席、助手席、後部座席の3つのゾーンに分けることができ、ドライバー席だけの空調が可能な世界初のカーエアコンシステムを開発。

新型エアコンシステムは、冷風、温風を生み出すエアコンユニットに新構造を採用し、ユニット内を5つに分け、吹き出し口に直結。複数のゾーンごとに温度設定でき、ボタン操作で止めることも可能。

暖房時は、外気を使用する範囲をフロントガラス手前とダッシュボードの吹き出し口に限定することで効率的に使用。従来のカーエアコンに比べ、車室外に排出していた暖かい空気を半減。

ドライバー席のみの空調では、従来のカーエアコンに比べ使用するエネルギーは通年で約2割削減。快適さをそのままに、燃費性能向上にも貢献するという。
ラベル:デンソー
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2012年04月24日

関西電力 需給検証委員会で節電でも不足と報告

電力の需給見通しが正しいかを調べる 需給検証委員会の初会合が23日開かれ、関西電力<9503>は節電効果を織り込んでも電力不足となる可能性があると報告。

2010年の夏と同程度の猛暑の場合、原発の再稼働がなく、節電を行なっても、7月に19.3%、8月に16.3%の電力不足になる可能性があるという。

7、8月の最大電力需要は、3030万キロワット。それに対し、供給力は7月で2446万キロワット、8月は2535万キロワットとなる見通し。

大飯原発3、4号機で計236万キロワット、再稼動できたとしても電力不足は補えないと予測されている。

他の電力会社との融通では、同じ周波数で比較的自由な地域では、中部電力<9502>管内がプラス5.2%で137万キロワットの余裕。四国電力<9507>管内はわずかプラス0.3%、九州電力<9508>管内ではマイナス3.7%。

西日本地域でみた場合、電力需要に対する供給予備率は、マイナス3.6%で343万キロワットの不足。

一方、東日本地域では、供給予備率はプラス3.7%。全国の予備率では、マイナス0.4%となる見込みという。
ラベル:関西電力
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2012年04月23日

ヤクルト ダノンが株買い増し提案

ヤクルト本社<2267>は21日、仏食品大手 ダノンがヤクルト株の買い増しなど提携強化を打診していることが明らかに。

ダノンは、2000年にヤクルト株を取得し、資本・業務提携。提案では、ヤクルトへの出資比率を現在の20%から28%まで引き上げ、常勤役員の派遣、研究開発の連携などを交渉。

現在の契約は、ヤクルトは、非常勤役員の受け入れ、共同事業に応じ、ダノンへは今年5月まで株を買い増さず、2015年5月までに約36%を超える買い増しをしないこと。

ヤクルト側は、友好的な関係を維持すべく協議しているとしており、20%にとどめるよう求め難航。決裂すれば、株式公開買い付けで重要議案を否決できる35%程度まで買い進める可能性があるという。
ラベル:ヤクルト
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2012年04月20日

ソニー 他 EMI買収、欧州委員会が承認へ

ソニー<6758>率いる企業連合による英音楽大手 EMIグループ音楽出版部門の買収は、19日にも欧州委員会の承認を得る見通しと、複数の関係筋の話として英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。

ソニーが、先にソニーATVのフェイマス・ミュージック、EMI傘下のヴァージン・ミュージックが保有する楽曲を売却する妥協案を示し、審査拡大を避けるために、さらなる譲歩を提案。

報じられたところでは、欧州委の承認が得られれば、独占禁止法に基づく長期の審査が回避できる見通しという。

買収額は、22億ドルを予定。承認の見通しとしながら、情報源は明らかにされておらず、欧州委のスポークスマン、ソニーATV側もコメントを控えている。
ラベル:ソニー
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2012年04月19日

鹿島建設 重機を10台まで遠隔操作できる無人化施工システムを開発

鹿島建設<1812>は18日、建設重機を1つの操作室から10台同時に遠隔操作できる無人化施工システムを開発したと発表。

無人化施工技術は、自然災害が発生した際、安全な場所から復旧工事を行なうために開発。雲仙普賢岳噴火の除石工事に活用され、現在は福島第1原子力発電所3号機の原子炉建屋上部のがれき解体、撤去工事で稼働。

これまでは、重機1台に1つの遠隔操作システムが必要だったが、大量の信号や映像データを確実に伝送することで、10台(解体用重機8台、クローラクレーン2台)までの重機を操作。

遠隔操作できる距離も、従来の100m程度から、光ファイバーケーブルで通信信号を送ることで、500m離れても操作が可能。技術的には、都内から操作することもできるという。

解体作業に使う重機への燃料補給も無人化し、作業員の被ばく線量の低減を図る。解体用重機へはワンタッチ給油口と燃料タンクガイドがり、クレーン操作で燃料供給可。
ラベル:鹿島建設
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2012年04月18日

ソニー DTCP-IP対応ネットワークレコーダー nasneを発表

ソニー<6758>の完全子会社 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SEC)は17日、ネットワークレコーダー&ストレージ nasne (ナスネ)を発表。7月19日に発売、価格は1万6980円。

ナスネは、録画番組をネットワーク配信するメディアサーバー。地デジ、BSデジタル、CS110度対応のデジタルチューナーと500GBのハードディスクを内臓。録画は、そのままの画質のDRモードと3倍の長時間モードに対応。

ナスネ自体には、HDMIなどの映像・音声出力はなく、録画予約や再生の操作はすべてネットワーク経由。クライアントとして利用できるのは、PS3、PS Vita、VAIO、Sony Tablet、Xreria。

家庭内ネットワークにナスネを接続し、各機器の専用アプリから操作し、番組を視聴するというもの。ナスネで受信したデジタル放送のライブ視聴にも対応。また、2ストリームの同時送出に対応しているため、一方で録画番組、もう一方でライブ視聴も可能。

録画番組の他、通常のNAS(ネットワーク接続ストレージ)として、手持ちの動画、画像、音楽ファイルを保存し共有できるメディアサーバー機能があり、別売の外付けHDDを1台まで接続し容量を拡張することもできるという。
ラベル:ソニー
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2012年04月17日

アークス ジョイスを子会社化

北海道が地盤のスーパーマーケット運営会社 アークス<8080>は16日、食品スーパー ジョイス<9948>を株式交換で完全子会社化すると発表。9月にジョイスの普通株1株に対し、アークスの0.293株を割り当てる。

ジョイスは、岩手、青森、秋田の3県に36店舗あり、2012年2月期の売上高は373億円。アークスとジョイスは、共同仕入れ機構 CGCに加盟。

アークスは、昨年10月にも青森のスーパー会社 ユニバースを統合し、本州初進出。ジョイスの子会社化は、東北地方の北部進出路線に沿ったもの。

これにより、業界2位だったアークスは、業界首位に迫るグループの誕生となる見通し。経営統合は、昨年秋頃には方針を固めていたという。
ラベル:アークス
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2012年04月16日

村田製作所 米通信機器メーカーを買収

村田製作所<6981>は14日、米 RFモノリシックスを買収することで合意。買収額は1900万ドル、約15億円。

村田製作所は、2010年に資本・業務提携しており、約5%を出資。買収に向けて、米国子会社を設立、これをRFモノリシックスを存続会社に合弁。

RFモノリシックスは、無線通信部品を医療機器・車載機器・産業機器向けに供給、高周波部品の開発販売に強い、米ナスダック上場の通信機器メーカー。2011年8月期の売上高は約26億円。

特に、周波数ホッピング技術は、スマートグリッドなど自立的な機械制御に不可欠など、幅広い分野に活用されると期待されている。
ラベル:村田製作所
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2012年04月13日

日本製紙 石巻工場から新製品 b7バルキー発売

日本製紙グループ本社<3893>は12日、東日本大震災による津波で被害を受けた石巻工場(宮城県)で生産した塗工紙の新製品 b7バルキーを発売したと発表。

b7バルキーは、白色度92%というすっきりした白さ、上質紙ベースで保存性に優れているのが特徴。塗工紙は、雑誌や書籍など様々な用途に使えるよう、幅広い紙の厚さを取り揃えている。

生産工場の石巻工場は、震災で津波の直撃を受け操業全停止。全社を挙げて復興作業を行い、昨年9月に再稼働1台目が8号抄紙機。これを使い、製品開発を続けたという。

b7シリーズは、日本製紙独自の嵩高(かさだか)技術で、紙の重量は少なく、それでも高い紙厚を実現した塗工紙のシリーズ。

これまで、b7トラネクスト、b7クリーム、b7ナチュラルに、さらに低密度を実現した新製品 b7バルキーガ加わる。
ラベル:日本製紙
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2012年04月12日

日立製作所 レアアース不要、産業用モーターを開発

日立製作所<6501>は11日、日立産機システムと共同で、モーターにレアアースを含む磁石を用いず、中型容量クラスの11キロワット高効率永久磁石同期モーターを開発したと発表。

レアアースを用いないモーターの基礎技術は、2008年に確立しており、大容量化と高効率化を図る構造の最適化、鉄心の損失低減などの応用技術を開発。

これまでの高効率タイプのモーターは、磁石にレアアースを加えることで磁力を高めていたが、開発されたモーターでは、高強度のステータ(固定子)とロータ構造を開発し、通常の磁石を増量。

モーターの中心にある鉄心には、従来の金属よりエネルギー損失が少ないアモルファス金属を使い、効率を高めている。

11キロワット高効率永久磁石同期モーターは、工場などで使うポンプや送風機を想定。製品化は、2014年を予定。
ラベル:日立製作所
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2012年04月11日

ソニー 最終赤字、過去最大 5200億円

ソニー<6758>は110日、2012年3月期の連結最終損益が、従来予想の2200億円からさらに大きく膨らみ過去最大の5200億円となると発表。

大幅な下方修正は、主に米国で繰延税金資産に対する評価を見直し、税金費用に約3000億円を計上したため。

繰り延べ税金資産は、将来の利益計上を前提にして、払い過ぎた税金の戻りを見込んで計上。そのため、経営環境などの悪化で、当初見込んでいた利益が確保できなければ、前提は崩れ、税金は戻らず損失に。

ソニーは、2011年3月期の連結決算でも、繰延税金資産を約3600億円取り崩し、700億円の黒字予想から2600億円の赤字に転落。最終損益の赤字は、4期連続。

米国では、エレクトロニクスとゲーム部門が振るわず、累積損失が発生。回復の兆しも見られないことから、繰延税金資産の評価見直しに迫られたという。
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2012年04月10日

ソニー 国内外で従業員1万人削減へ

ソニー<6758>は9日、2012年度のグループ従業員の約6%に当たる従業員1万人を国内外で年内にも削減する方針を明らかに。

決まっていた化学事業の売却、中小型液晶事業の分離などの5000人の人員減に加え、新たに国内外で人員削減を行い、合計1万人規模へ。

液晶事業に携わっていた従業員の中には、東芝などと1日に設立した液晶製造会社への転籍なども含んでいるとみられている。

テレビ事業などの不振で、2012年3月期の最終損益は2200億円の赤字の見通しとなり、4期連続の赤字。大幅なコスト削減が急務となり、人員削減が避けられないと判断したという。

経営責任を明確にするため、11年度の執行役7人全員は、役員賞与を全額返上の方針。具体的な経営再建策は、12日の経営方針説明会で公表。
ラベル:ソニー
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2012年04月09日

パナソニック 赤字で経営責任、7月から役員報酬を減額

パナソニック<6752>は7日、6月の株主総会後、会長に就任する大坪文雄社長、次期社長 津賀一宏専務の役員報酬を3割程度減額する方向で調整、急速に悪化する見通しとなった業績への経営責任を明確に。

今年の3月期決算で最終赤字が過去最大の7800億円の赤字の見通しとなり、それを受けて役員報酬が減額へ。減額は、リーマンショックの影響で、2009年3月期の純損益が3789億円の赤字となり実施されて以来、3年ぶり。

過去最大の赤字の背景は、薄型テレビ事業の不振の他、三洋電機の買収による損失計上が響いたため。7800億円の赤字は、国内製造業としても、過去最大規模。

減額される期間は、7月から半年以上、副社長以下の役員も、1〜2割削減される方向で検討。その他、課長級以上の管理職も賃金が一律で削減すると見られている。
ラベル:パナソニック
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2012年04月06日

セブン&アイ HD 今期は営業益3000億円突破、2期連続で過去最高益更新に

セブン&アイ・ホールディングス<3382>は5日、2012年2月期連結決算を発表。2013年営業益は前期比20.0%増の2920億円と6年ぶりに過去最高を更新。2013年連結営業利益予想は、前年比7.9%増の3150億円となる見通しで、2期連続で過去最高益に。

2013年度予想は、連結売上高は、前年比5.7%増の5兆600億円と2年ぶりの5兆円台を目指し、最終利益は1550億円。

主力のコンビニエンスストア、セブンーイレブン・ジャパンは、1350店舗と過去最高の出店を計画。既存店売上高は、1.0%増を計画。

総合スーパーのイトーヨーカ堂は、既存店売上高は引き続き1.5%減、営業利益予想は前年比27.9%増を見込む。一方、福島、宮城、山形、栃木、茨城で展開するヨークベニマルは、既存店売上高で2.0%、百貨店は4.8%増を予定。
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2012年04月05日

東海ゴム インドに自動車部品生産拠点を建設

東海ゴム工業<5191>は、インドの首都 デリー近郊に自動車用防振ゴムの新工場を建設すると発表。新工場は、インドでは3ヶ所目の生産拠点。

新工場は、インド北部の首都デリー近郊に建設。インド北部ファリダバードの自動車用ホース工場、南部バンガロール郊外の自動車用防振ゴム工場に続く生産拠点。

2008年5月に、自動車用防振ゴムを製造販売する100%出資の現地子会社を設立、2012年1月より南部バンガロール近郊の工場で生産を開始。

インドでは、北部の都市 デリーと南部 バンガロールの近郊に国内外の自動車メーカーが集中しており、経済発展にともない生産台数も増加。

工場があるため、南部への製品供給体制は整っていたものの、南部の工場から北部へは遠く離れており、輸送コストと安定供給に課題があった。

新たに、インド北部に工場を建設することで、北部へも供給体制が整い、インド国内の自動車生産拠点への納入体制は大幅に拡大するという。
ラベル:東海ゴム
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2012年04月04日

ファーストリテイリング ユニクロの3月売上高、前年比5.1%増

ファーストリテイリング<9983>は3日、カジュアル衣料チェーン ユニクロの3月売上高を既存店ベースで前年同月比5.1%増、4ヵ月連続でプラスとなったと発表。

昨年3月に発生した東日本大震災の反動増に加え、女性向け衣類 カラーアンクルスキニーパンツ、ブラトップ、UTでキャンペーン実施で売上げを伸ばした。

既存店の客数は、昨年12月以後、3ヵ月ぶりに前年比を上回り、2.4%増。客単価は、13ヵ月連続でプラスの2.7%増。

直営店売上高は14.9%増、ダイレクト販売を含む売上高では16.4%増。2月は、2店を出店、5店を閉店したという。
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2012年04月02日

パナソニック 携帯生産を海外に全面移管

パナソニック<6752>は1日、スマートフォンを含む携帯電話の生産を今夏にも海外へ全面移管する方針を明らかに。今年度、海外市場へ再参入するため、生産体制を見直す。

全体の5割ほどを占める国内生産分を海外工場などに移し、円高リスクを回避し、今月には欧州市場に6年ぶりに再参入。中国や中南米での販売も検討。

携帯電話の生産は、国内では静岡工場、海外では中国とマレーシアで生産。静岡工場の携帯電話の生産は、海外工場に移管、今後はアフターサービスや試験ラインの拠点として工場は存続。

パナソニックの携帯電話の販売台数は、国内市場に限定していた11年度で約500万台。欧州市場に再参入し、15年度には1500万台とし、そのうち、6割ほどを海外で販売する計画。

携帯電話をすべて海外生産にする国内メーカーは、パナソニックが初。スマートフォンの世界需要は拡大しており、各社が海外販売に力を入れており、海外生産が加速する可能性があるという。
ラベル:パナソニック
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