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2011年12月30日

大王製紙 東京証券取引所へ改善報告書を提出

大王製紙<3880>は29日、過年度決算短信を訂正、融資の経緯、再発防止策などを記載する改善報告書を東京証券取引所に提出。東証は12月14日、上場規定に基づき提出を求めていた。

過去の決算見直しは、繰り延べ税金資産の計上方法など修正が複数あることから訂正に。

再発防止策として、監査役の選任、経理関連規定類の全面見直しなどを示し、法令順守や企業統治のあり方について社員向け研修を年明けから行なうこともも盛り込む。

大王製紙は14日に、創業家から連結子会社の株式を買い取ること、社外取締役の登用など再発防止策の大枠を発表済み。

創業家は、国内連結子会社35社のうち、32社で創業家やファミリー企業が株式の過半数を占めており、このような状況が事件につながったと見られている。

大王製紙側は、創業家が保有する株式を適正価格で買い取り、創業家の議決権を50%未満に引き下げる方針。株式の売却益で巨額融資の返済も要請。
ラベル:大王製紙
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2011年12月29日

九州電力 トラブル相次ぐ、新大分発電所一部停止

九州電力<9508>は28日、火力発電の新大分発電所でトラブルが発生、11万5000キロワットの発電を停止。29日未明に復旧する見込み。顧客へ節電を要請した26日から相浦(あいのうら)火力発電所に続き、トラブルが相次ぐ。

新大分火力発電所のトラブルは、1号系列の計6基のうち1基に、燃料の液化天然ガスに着火するための燃焼器が温度上昇により一部溶融、27日午後7時22分に自動停止。

運転停止による停電は起こっておらず、部品を新品に交換する作業を進めており、29日未明には運転を再開。当面の電力需給に支障はないという。

ガスを燃焼させた際に、火炎が正常な場所に当たらず、燃焼器が溶けたのだが、この部品は9月に交換したばかりと見られ、古いわけでもない。同じようなトラブルは、同1号機の別の発電システムでも過去にあるものの、原因は不明。

九州電力管内では、26日に石油火力の相浦発電所2号機(50万キロワット)がボイラーの故障で停止したばかりとトラブルが続いている。ただ、想定する最大電力需要よりも14%の余力を確保しており、問題はない。

火力発電所のトラブルは、九州電力に限らず全国的に起こっており、停止する原発に代わり、火力発電の稼働率を引き上げ、補修時期を延期するなどで対応していることも背景にあると見られている。
ラベル:九州電力
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2011年12月28日

アース製薬 入浴剤2位 バスクリンを買収

アース製薬<4985>は27日、入浴剤メーカー バスクリンを買収、子会社化すると発表。買収総額は180億円程度。

バスクリン株の8割強を保有する投資ファンド ワイズパートナーズから約150億円で買取り、経営陣や従業員などが保有する株式も全て取得する方針。

入浴剤では、バスロマンなどを展開するアース製薬にバスクリンが加わることで国内シェアは約40%、現在首位の花王を超える。

バスクリンは、もとは医療用漢方薬大手 ツムラの事業部門。ツムラから分社し、2008年にワイズパートナーズに支援を受けMBOで独立。2010年より、社名がバスクリンへ。高コスト体質の転換を進め、通販事業も開始。

アース製薬の主力である家庭用殺虫剤は、虫の多い夏場に売上げを伸ばすものの、冬場は振るわず、冬に強い入浴剤を強化する。
ラベル:アース製薬
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2011年12月27日

ソニー サムスンとの液晶パネルの合弁事業を解消

ソニー<6758>は26日、韓国電機大手 サムスン電子との液晶パネルの合弁事業を解消、全株式を来年1月末までに約1兆800億ウォン(約733億円)でサムソンへ売却。

解消される合弁会社は、2004年に韓国に設立された S-LCD。薄型テレビ向けの大型液晶パネルを生産し、両社へ供給。

当初は、パネルの安定確保のため合弁事業に利点があったものの、世界的な景気減速による市場の低迷に加え、中国や台湾メーカーによる供給過剰から市場価格が急落。

合弁事業では、両社が生産された液晶パネルを一定数量引き受けることになっており、赤字が続くテレビ事業を抱えるソニーには大きな負担に。

ソニーは、合弁解消により、液晶パネル調達に柔軟性が加わり、原価を引き下げることができ、2012年度以降は、2011年度の費用見込みに比べ、年間約500億円の削減効果があると見られている。
ラベル:ソニー
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2011年12月26日

九州電力 31年ぶり、稼働原発ゼロへ

九州電力<9508>は25日、佐賀県玄海町にある玄海原子力発電所4号機を定期検査のため運転停止し、全6基の原発すべてが止まるのは31年ぶり。

玄海4号機は、25日午後4時頃から出力を徐々に下げ、26日午前1時ごろには停止予定、約3ヵ月間の定期検査に入る。

玄海4号機の停止を受け、1741万キロワットだった今冬の電力供給力が、1469万キロワットへ、想定最大電力需要は1457万キロワットと、余裕はわずか0.8%。

今年の冬が厳しく、昨季並みに電力需要が伸びた場合、火力発電の稼働率を引き上げても、供給力が2.2%下回る。

そのため、来年2月3日まで家庭や企業に5%以上の節電を要請。管内では、自家発電設備を持つ企業からの買取り、他電力会社からの融通など冬場の電力不足に備える。

国内の原発は、全54基中48基と全体の9割近くが停止。稼働する原発がゼロになるのは、東北電力、中部電力、北陸電力に次ぐ4社目。
ラベル:九州電力
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2011年12月22日

関西電力 美浜3号機の耐性評価、津波への安全性は11.1mまで

関西電力<9503>は21日、美浜原発3号機について、再稼働の前提となるストレステストの1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出。

福井県美浜町になる美浜原発3号機の1次評価結果は、地震に対しては、想定する揺れの1.76倍にあたる1320ガル相当、津波には想定の約4.6倍の11.1mの高さまで耐えられると試算。

冷却用の海水を取り込めなくなったり、全電源を失い、外部支援がない場合でも、炉心で12日、使用済み燃料は8日間は冷却可能と評価。

関西電力のストレステストの1次評価報告は、大飯3号機、4号機に次ぎ、3基目。全国では8基目にあたり、この中では美浜原発3号機は運転開始から35年と最も古い。
ラベル:関西電力
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2011年12月20日

東レ 中国向け家庭用浄水器 トレビーノを年明けに発売

東レ<3402>は19日、家庭用浄水器 トレビーノを中国の水道水質に合わせ開発した4機種を投入、今月下旬に順次出荷、年明けにも現地で主に北京、上海、広州で発売。

中国向けは、コンパクトで手軽な蛇口直結タイプと大容量・大流容の据え置きで使うタイプの2種類、それぞれに汎用モデルと高性能モデルの計4機種。

フィルターの中空糸膜の表面積を大きくすることで、日本に比べ濁り成分や有機物が多い中国でもカートリッジの使用期間を延ばすことが可能に。

東レは、2008年から中国市場向けに従来品の仕様を一部変更して対応していたが、水道水の水質の違いからフィルターが詰まりやすく、頻繁に交換する手間があったが、新製品ではこれを改善。

中国の浄水器市場は、急速な経済発展に伴い浄水器への需要も増加、2010年度で約500億円。年率10%以上の成長が見込まれ、有望な市場として、世界の浄水器メーカーが参入し競争が激化。

中国向けトレビーノの想定価格は、蛇口直結タイプの汎用モデルで550元(約6000円)、据え置きの高性能モデルで2500元(約3万1000円)。初年度に4機種合計で、10万台の販売を目指す。
ラベル:東レ
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2011年12月19日

ソニー プレイステーション ヴィータ発売

ソニー<6758>の完全子会社 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SEC)は17日、携帯型ゲーム機 プレイステーション ヴィータを発売。携帯型ゲーム機の新機種は、7年ぶり。

ヴィータは、5インチ有機ELを採用し、映像は高精細。携帯電話回線を使い、世界中のユーザーと対戦、ツイッター、フェイスブック、ネットなどに対応し、通信機能も強化。

他社にない特徴としては、画面にタッチパネル方式の入力ができる他、背面にもタッチパッドを搭載し、直感的にゲームを楽しめる。

ゲーム機の市場規模は、2007年をピークに約6880億円が、2010年には3割減。ゲーム専用機が低迷する中、オンラインゲームの市場規模は、2010年に約3200億円と4年で約2倍。

スマートフォンの普及により、ネットを通じてゲームをするユーザーが急増しており、PSPがオンライン化に接続機能が不十分だったため、ヴィータでは強化。

ヴィータ発売時のゲームタイトルは24本。今後、ヴィータならではのゲームソフトがどれだけ今後発売され、大ヒットするものが提供できるかが、大きなポイントになる。
ラベル:ソニー
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2011年12月16日

富士フィルムHD 米超音波診断装置会社を買収へ

富士フィルムホールディングス<4901>は15日、携帯型の超音波診断装置大手 米ソノサイト社を米国子会社を通じ、株式公開買い付け(TOB)で買収すると発表。買収金額は、約9億9500万ドル(約780億円)。

ソノサイト社は、超音波を当てて内臓や血管、神経などの様子を画面で表示する超音波診断装置を扱う製造開発メーカー。

在宅医療などで使う携帯型では、世界シェア 約37%、ゼネラル・エレクトリックに次ぐ世界2位。2010年12月期の売上高は2億7500万ドル(約210億円)、営業利益は2700万ドル(約21億円)。

超音波診断装置の世界市場は、年5000億円規模。持ち運びできる携帯型は、年率10%超の成長が続いている。

富士フィルムは、X線診断機器ではトップシェアであり、買収により超音波装置市場に本格参入することで、医療現場の画像診断領域でのシェア拡大を目指すという。
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2011年12月15日

ヤフーなど 被災地支援、復興デパートメントをオープン

ヤフー<4689>を中心に、ソフトバンクモバイル、パソナグループなど12社3団体が14日、東日本大震災の被災地の復興支援を目的に新プロジェクト 復興デパートメントを開始。

復興デパートメントは、ヤフーが運営する ヤフー!ショッピングのシステムを活用した仮想商店街。

東北の生産者や小売業者の出店を支援、全国に向け商品を販売できる場を提供。

地区ごとに運営を代行する支部を設け、生産者から商品を集め、ネットを通じて販売するというもの。

出店料、システムの月額利用料は無料。出店者は毎月の売上げから3%をヤフーに支払う仕組み。初心者向けに、無償の教育制度も当面設けるという。

現在登録しているのは、岩手、宮城、福島の3県の11店。豆腐、みそ、こけしなど35商品、今後は品揃えの充実を図る。
ラベル:ヤフー
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2011年12月14日

大王製紙 別の子会社へ損害の疑い、東京地検特捜部が前会長を再逮捕

東京地検特捜部は13日、大王製紙<3880>前会長 井川意高(もとたか)容疑者(47)が別の約23億円の借入金についても、子会社に損害を与えた疑いが強まったとして、会社法違反容疑で再逮捕。

再逮捕容疑は、3〜9月に計8回にわたり、貸付金として計23億円ほどを指定した口座に振り込ませ、ギャンブルの負債の支払いなどに充て、子会社3社に損害を与えたためとしている。

同日に、7〜9月に子会社4社から7回にわたり計32億円を無担保で借り入れ、損害を与えたとして、会社法違反(特別背任)の罪で起訴。

連結子会社7社に指示して、計106億円8千万円を振り込ませたことが、大王製紙の特別調査委員会が明らかにしており、そのうち、85億8千万円について刑事告発されている。

この他にも、複数の非連結関連会社からの融資を受け、総額が数十億円に達するとの話も出ており、借り入れ総額は150億円に達すると見られている。
ラベル:大王製紙
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2011年12月13日

中部電力 タイの風力発電事業へ出資

中部電力<9502>は12日、タイの風力発電事業に参画するため、現地企業の株式20%を取得。出資額は、数十億円規模と見られている。

同事業は、タイでの商業用風力発電の第1号。バンコク北東約260kmのナコーンラーチャシマー県にある37平方キロメートルの敷地に、計18万キロワット相当の風車を配置。

来年5月に建設が始まり、2013年3月から順次発電を開始。運営は、地元の建設会社と電力会社が出資する2つの事業会社が行い、中部電力はこの事業会社の株式をそれぞれ20%取得。

中部電力は、海外の風力発電事業への参画は初。電力需要が増加するタイへは、中部電力はこれまで火力発電など3事業へ出資している。

中部電力による海外投資としては、今回が15件目。持ち分出力は、合計で約325万キロワット。
ラベル:中部電力
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2011年12月12日

スズキ 着脱式バッテリー採用、電動バイク発売

スズキ<7269>は9日、スクーター型電動バイク e−Let’s(イーレッツ)を来年1月9日に発売。電動二輪市場に参入、年間販売目標は1000台。価格は31万2900円、予備バッテリーが1つ付いた e−Let’s Wは39万6900円。

イーレッツは、既存のミニバイク Let’s4バスケットの車体がベース。バッテリーは車体から取り外して充電できる着脱式。家庭用の100ボルト電源では、4時間ほどでフル充電。時速30kmで30km走行。

最高では、時速50kmで走行が可能だが、燃費や速度制限に配慮したエコモードに切り替えると、時速30kmまでに制限することもできる。

リチウムイオン電池のバッテリーに加え、減速時に充電する高性能モーターを組み合わせ、シート下には、充電器と予備バッテリーの収納スペースがあり、移動先での電池切れに対処できる。

電動バイクは、ホンダやヤマハ発動機など二輪大手がスズキに先行して発売。昨年9月に発売したヤマハ発動機のEC-0.は、今年10月末時点で国内販売目標の2倍にあたる2000台を達成。この他、低価格な海外勢も参入しており、競争が激化すると見られている。
ラベル:スズキ
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2011年12月09日

イオン データ通信に音声通話付きパッケージを追加

イオン<8267>と日本通信<9424>は、データ通信と音声通話が利用できるSIMカード b-mobile SIMを全国のイオン208店舗で発売。

通信ベンチャーの日本通信からSIMカードを調達し、今年6月10日から3種類の定額制データ通信プランを提供。定額制で使い放題だが、ベストエフォートとなる最大通信速度の違いにより、月額料金は980円〜4980円に。

ベストエフォートは、最大通信速度を保障するというものではなく、接続状況により、低いこともあるという意味を含んでいる。

従来のデータ通信サービスに、音声通話付きのパッケージを用意。こちらも3種類あり、無料通話分と超過通話料金がプランにより異なり、月額1290円〜3675円。

データ通信プランと音声通話プランは、自由に組み合わせることができ、最も価格が安いプランでは、月額2270円。

b-mobile SIM(音声通話付きデータ通信パッケージ)では、データ通信だけ、音声通信だけという選択はできず、データ通信と音声通話向けにそれぞれプランを選択することになる。

このサービスは、利用できる通信会社を限定するSIMロックを解除した携帯電話、W-CDMA(3G)対応スマートフォン、データ通信端末などで利用可。

イオン専用のこのプランは、通信速度の上限によりプランが分かれ、月額料金が違うものの、データ通信総量は気にせず使える定額、他社の段階定額プランではない点に違いがある。

これまでのデータ通信サービスに、音声通話も可能なプランも加わり、従来のデータ通信だけではなく、通話もしたいという方には低価格で便利なサービスになりそうだ。
ラベル:イオン 日本通信
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2011年12月08日

エステー 家庭用放射線測定器の廉価版、7900円で発売

エステー<4951>は7日、家庭用放射線測定器 エアカウンターシリーズに、新型のエアカウンターSを来年2月3日に発売すると発表。

今年10月に発売されたエアカウンターは、初回生産数1万個。福島県を中心とした地域で先行発売され、需要に比べ出荷数が少ない状況。

エアカウンターの量産モデルである新製品 エアカウンターSは、初回出荷台数は10万個。価格も、エアカウンターの9,800円から引き下げ7,900円。

タカラトミーアーツと共同開発したエアカウンターSは、より低価格でスリムに、さらに測定性能も向上。測定範囲は従来機と変わらず 0.05μSv/h〜9.99μSv/hだが、測定時間は従来機の最長5分から2分に短縮。

計測中に放射線を感知するとブザーが鳴る機能、計測完了後に10秒経過する毎に直前の約1分間の平均値を表示する機能も新たに搭載。

さらに、エステーは、エアカウンターシリーズの購入者向けに、専用サイトで放射線量の測定情報を確認するサービス エアカウンターリポートを来月10日より開始。

放射線量の測定結果、画像などのデーターをGPS機能付携帯電話で送信して共有。気象情報サービスのウェザーニューズによるシステムで集計、購入者は専用サイトの地図で閲覧できるという。
ラベル:エステー
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2011年12月07日

ダイキン工業 住宅用太陽光発電システム スカイソーラーを発売

ダイキン工業<6367>は、創エネ機器として、住宅用太陽光発電システム Sky Solar(スカイソーラー)3タイプを2012年4月1日より発売。

スカイソーラーシリーズは、屋根形状別に3タイプの太陽光モジュールを揃え、屋根の美観を損なわずに、効率的に設置できるというもの。

複雑な形の屋根や小さな屋根にも効率よく設置できるSタイプ、4方向に勾配を持つ寄棟屋根向けのPタイプ、傾斜のない平面状屋根やグランドに設置するためのGタイプの計3タイプ。

高効率の発電が長期間続く太陽光モジュールを採用、性能劣化も低いという。。品質評価は、一般的なIECより厳しい、ドイツの第三者認証機関テュフから、世界で初めて総合的な性能品質テストの認証を取得。

国内の住宅用太陽光発電の導入件数は、補助金や余剰電量買取り制度により、2015年度には45万件に上ると見られている。

ダイキンでは、住宅で使用されるエネルギーの6割ほどを占める熱エネルギーの消費を抑える『熱まるごとシステム』を提案しており、これに太陽光発電による『創エネ』を連動、住宅での消費エネルギーの実質ゼロ化を実現するという。
ラベル:ダイキン工業
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2011年12月06日

ニプロ JMIファーマを子会社化

ニプロ<8086>は5日、バングラデッシュの製薬企業 JMIファーマを子会社にすると発表。2012年3月末までに、JMIファーマが実施する第三者割当増資を約8億円で引き取り、発行済み株式の51%を取得。

JMIファーマは、現地でニプロと医療機器分野の合弁パートナー JMIグループの製薬企業。抗生物質など約60品目の後発薬をバングラデッシュで販売。

今年3月に医療機器の合弁会社をニプロと新設、現地で血液カイロなどの工場を来年4月の稼働を目指し建設。

バングラディッシュでは、年率15%で製薬市場が成長しており、JMIファーマの2012年12月期の売上高は2億5000万円を見込まれ、ニプロは3年後に6億8500万円へ引き上げる計画。

JMIファーマが構築した生産体制、営業基盤をベースに、ニプロの開発・製剤技術により販売品目を拡大。バンクラデッシュ国内での販売強化、ニプログループの販売ネットワークも活用し、世界中の販路開拓を行なう。
ラベル:ニプロ
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2011年12月05日

イエローハット モンテカルロを完全子会社化

カー用品大手 イエローハット<9882>は2日、モンテカルロ<7569>を2012年3月1日付で完全子会社化。12月18日付で不採算店 6店舗を閉鎖。

モンテカルロは、集中出店する戦略から中国地区を中心とするエリアに強みがあるカー用品販売店。自動車関連業界の変化、個人消費の低迷により業績が悪化、今期の通期業績は赤字になる見通し。

イエローハットは、一部店舗、有利子負債を切り離すことを前提に、モンテカルロを完全子会社化。モンテカルロは、一部店舗と有利子負債の一部を子会社のディスモンドに移管する。

完全子会社となる前に、閉鎖される不採算店舗は、モンテカルロ呉店、モンテカルロ尾道東店、モンテカルロ港店、モンテカルロ小牧店、モンテカルロ磐田店、蔵之助 可部店。

イエローハットは、モンテカルロに店舗開発、仕入れ体制、商品供給体制などを導入、中国地区と東海地区の経営基盤を強化する。
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2011年12月02日

トヨタ自動車 ダイハツOEM供給、初の軽商用車を発売

トヨタ自動車<7203>は1日、ダイハツ工業と合意した軽自動車のOEM供給第二弾として、新型軽商用車 ピクシス バン、ピクシス トラックを発売。トヨタでは、初の軽商用車。

2010年9月に、トヨタとダイハツ工業は軽自動車のOEM供給で合意しており、新型車は9月に発売された軽自動車 ピクシス スペースに続く、OEM供給第二弾。

新型車は、高い積載能力、最小回転半径 4.2m(トラック 3.7m)の取り回しの良さ、キャビンへの乗降のしやすさなど、実用性を確保しつつ、使い勝手にも配慮。

ベースは、ダイハツのハイゼットカーゴとハイゼットトラック。価格は、ピクシスバンで91万円から、トラックで59万円から。

全国のトヨタカローラ店、ネッツ店、取扱希望のある一部のトヨタ店、トヨペット店の211の販売店で取り扱うという。
ラベル:トヨタ自動車
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2011年12月01日

アサヒ 豪州水会社 マウンテンH20を買収へ

アサヒホールディングス<2502>は30日、豪州のミネラルウォーターの製造・販売を行うマウンテンH20の買収へ、豪州競争・消費者委員会(ACCC)に承認申請したと発表。マウンテンH20の全株取得を両社で合意。

マウンテンH20は、2000年に設立。小売り大手のプライベートブランド向けにミネラルウォーターを製造しており、水資源、ペットボトルを内製する技術を持つ。2011年6月期の売上高は、3140万豪ドル(約24億4000万円)。

マウンテンH20の買収により、オーストラリア市場での水資源を確保、安定調達できる態勢を強化し、オーストラリア飲料事業を効率化をはかる。

アサヒは、この他、豪州飲料3位のピー・アンド・エヌ・ビバレッジ・オーストラリアのミネラルウォーター事業、果汁飲料事業を買収。現地ですでに、ミネラルウォーターを販売している。
ラベル:アサヒ
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