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2011年08月31日

三菱地所 マンションの耐震対策強化

三菱地所<8802>は30日、東日本大震災を受け、グループで販売するマンションの災害対策基準を強化。

災害に備えた倉庫、給水設備の配置、免震・制震装置の採用などをさらに強化。安全性を高めることで、販売増を狙う。

一般物件では、防災倉庫、非常時の給水設備、非常用電源を原則設置。超高層物件では、免震・制震装置、液状化被害が懸念される湾岸部では対策を施すという。

子会社 三菱地所レジデンスと鹿島は、共同で開発する東京都中央区晴海二丁目に地上49階の超高層マンション 『ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス』を来年1月にも販売。免震構造に加え、停電時もエレベーターが稼動できるよう非常電源も備えている。

マンションデザインは世界的建築家のリチャード・マイヤー、駅から徒歩11分という好立地、そして、万全な災害対策。人気が落ちている湾岸部で、即日完売を目指している。

震災後、不動産大手で基準強化を打ち出したのは、三菱地所が初めて。三菱地所の物件では、震災時に被害を受けたものはない。
ラベル:三菱地所
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2011年08月30日

京セラ 屋根材一体型、太陽光発電システムを発売

京セラ<6971>は29日、屋根材一体型の太陽光発電システム 新型HEYBAN(ヘイバーン)を9月1日から販売開始を発表。

新型ヘイバーンは、裏地に黒のバックシートを採用した太陽電池モジュールを使い、セルとセルの間も黒い色になったことで、パネルが黒に統一され屋根との一体感を高めた。

発電素子で作られた電気を流すバスバー電極は、これまではパネルをたてに走るラインとして、目立っており、これを90度回転させることで電極線を横一直線にでき、外観もキレイに。

長さの違う3種類(幅約1.2m、1.5m、1.8m)をラインナップ、レイアウトの自由度が向上。屋根のカタチに応じて設置でき、使用枚数の削減にもつながり、屋根への負担軽減も。

太陽光発電システムを標準搭載したエコ住宅の販売も増えており、今後もさらなる導入が期待され、デザイン性を高めた太陽光発電システムを開発したという。

原発事故による電力不足、発電した電力の余剰分を売電できるなど関心が高まっており、デザイン性の高い太陽光発電システムが選択肢の一つとして注目を集める可能性がありそうだ。
ラベル:京セラ
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2011年08月29日

東京電力 燃料コスト増、10%超値上げを検討

東京電力<9501>は27日、10%超の電気料金の値上げを検討、政府の第三者委員会 経営・財務調査委員会に打診していることが明らかに。

福島第1原子力発電所の事故後、原発の代わり火力発電所を比重を高めたことで、火力発電の燃料コストが大幅に増加。

原発事故により収支が悪化しており、リストラを進めながら、10%を超える大幅な値上げを検討。これは、燃料費の調達コストを反映させる燃料費調整制度ではなく、政府の認可が必要な本格的な料金改定と見られている。

東電は、高コスト構造の見直しなどでリストラ策を提言する経営・財務調査委員会から値上げの同意を得ることで、政府への値上げ申請の環境が整うと見て打診。

東電を含む電力各社は、原発の稼動停止が相次ぎ、税引き後の利益は4社が赤字、2社が減益。厳しい状況が続いており、東電の電気料金の値上げが、電力各社の一斉値上げにつながる可能性がある。
ラベル:東京電力
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2011年08月26日

明治 家庭用バターを値上げ、最大で1.4%

明治ホールディングス<2269>傘下 明治は25日、10月1日出荷分から家庭用バター2品目を1.3〜1.4%値上げすると発表。

国内の生乳需給が、2年続けての猛暑、東日本大震災、原発事故の影響などで生乳生産量が減少。

北海道の酪農生産者団体とメーカー各社による乳価交渉で、酪農の生産基盤強化、国内乳製品需給の改善などを考慮し、生乳価格の引き上げが決定。

生乳の価格上昇にともなうコスト増を企業努力では吸収できず、一部商品の価格改定を実施することに。値上げとなるのは、『明治北海道バター』と『北海道バター食塩不使用』。

それぞれ、1.3%と1.4%値上げし、希望小売価格から、5円の値上げに。現在流通している『明治北海道十勝バター』を9月1日から商品名を変更。

日本酪農乳業協会によると、北海道の生産量は昨年とほぼ同程度としたが、都府県は4〜9%減の見通し。

昨年、宮崎県で発生した口蹄疫の影響がいまだに残っており、東日本大震災による生産現場の直接被害、福島第一原発事故による出荷停止、さらに今年6〜8月の平均気温が昨年より1度高い予測され、生産量が減ると見られている。

ただ、基本的には需給が供給を上回っていることから、北海道からの移入量が確保されれば問題ないとしている。
ラベル:明治
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2011年08月25日

マツダ 廃車バンパーのリサイクル、実用化は世界初

マツダ<7261>は24日、廃車からバンパーを回収し、新品パンパーの材料としてリサイクルする技術を世界で始めて実用化。焼却されていたバンパーを再利用し、リサイクル率の向上、資源の有効利用に貢献。

廃車バンパーは製造から10年以上経過したものが多く、ポリプロピレン材の組成、塗膜との密着性が違い、金属片などの不要物の除去も必要と再利用が困難。

マツダは、ヤマコーと高瀬合成化学の協力を得て、廃車バンパーの効率的な回収、加工を実現し、新材以下の価格で再利用が可能に。

1990年代からリサイクルしやすい設計された廃車が増加しており、効率よくバンパーが解体しやすくなっていることも背景にある。

バンパーが解体しやすくなったことで、通常はリサイクルの場合、通常材より1.5〜2倍ほど割高になるコストが、同程度まで引き下げられるという。

廃車バンパーのリサイクルは、ミニバン ビアンテの後部バンパーで実施され、当面は広島地区でマツダ車の廃車バンパーを回収、材料におよそ10%を混入して再利用する。
ラベル:マツダ
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2011年08月24日

東洋ゴム 冬タイヤ性能を備えた夏タイヤ CFtを発売

東洋ゴム工業<5105>は23日、夏タイヤに冬タイヤ性能を加えた新商品 CFtを9月1日より発売すると発表。

CFtは、ドライ制動とウェット制動を共に転がり抵抗を低減した低燃費タイヤ ECO WALKER(エコウォーカー)と同等の性能があり、これにスノー性能を大幅に向上、突然の雪でも安心した街乗り走行が可能に。

タイヤが地面と接するトレッド部分は、アウト側で夏性能、イン側で冬性能を重視。季節性に応じたコンパウンドの配合、地面を引っかくようにグリップするタイヤ表面の細かい溝のサイプデザインも採用。

降雪の少ない地域では、スタッドレスタイヤへの交換に抵抗を感じる人も多く、通常の夏タイヤにちょっとした摂動に対応できるタイヤへのニーズがあり、それを具体化。

タイヤ交換に慣れていないドライバーをターゲットに、家族を送迎する女性層のドライブシーンをサポート。

価格は、オープン。発売サイズは、175/65R14 82S、2012年に195/65R15 91S、175/65R15 84S、165/70R14 81Sの3タイプを順次発売する予定という。
ラベル:東洋ゴム
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2011年08月23日

日本製紙 がれき活用、自家発電の燃料へ

日本製紙グループ本社<3893>は22日、東日本大震災で発生したがれきを石巻工場で受け入れ、自家発電の燃料として活用すると発表。

宮城県の石巻工場は、震災で津波被害を受け、9月中旬の印刷用紙の生産再開に向け復旧作業を進めており、20日には1号バイオマスボイラーの連続運転、併設されるN1タービンの稼動により自家発電を再開。

宮城県知事からの要請を受け、日本製紙は自家発電設備の燃料として、石巻市、東松島市、女川町のがれきを受け入れる。

22日より試験的に石巻工場へがれきおを搬入、8月中には、日本製紙は宮城県と正式契約を結び、年間12万トンのがれきを焼却する予定。さらに、東北電力へ最大4万キロワットの電力供給も行う。

宮城県には、がれきが最大1800万トンあると推計され、その中でも、石巻市は540万トンと県内自治体では最も多い。

3以内のがれき処理を目標としており、民間企業ががれき処理契約を結ぶのは初。
ラベル:日本製紙
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2011年08月22日

東北電力 秋田火力2号機、運転再開

東北電力<9506>は19日、タービン内の配管の破損により停止していた秋田火力発電所2号機(出力35万kW)の運転を再開したと発表。

秋田火力2号機は、16日午後に、配管に蒸気漏れの音が確認、配管の溶接部分から蒸気漏れが見つかり、17日夜に運転停止。

問題の配管は、高圧タービンと中圧タービンの間で蒸気を遮断する再熱蒸気止め弁と蒸気を水に戻す腹水器をつなぐ配管の溶接部分。

亀裂の長さh、10cmほどあり、18日までに配管を交換。安全性に問題がないとして、19日午前に通常運転を再開している。

亀裂の原因については、東日本大震災後の電力不足に対応するため、稼働率を上げており、起動と停止が頻繁になり、負荷が配管に生じてしまったことも考えられるという。

秋田火力2号機の復旧に加え、天候が悪く、20〜26日までの電力需要は抑えられると見られ、東京電力による電力融通は30万kWになりそうだと発表。
ラベル:東北電力
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2011年08月19日

旭硝子 ガラス製研磨基板を発売

旭硝子<5201>は18日、薄型半導体の製造工程で必要なバック・グラインドに用いられるガラス製研磨基板を半導体メーカー向けに発売。生産は、子会社 AGCエレクトロニクス。

スマートフォンなどに使われる半導体は、半導体チップを積み重ねて性能を高めるため、チップを薄くする必要がある。

薄型の半導体チップは、シリコンウエハをバック・グラインド基板でガラス基板を支え、研磨し製造。研磨後の高温処理で、熱膨張率の違いから反りが生じ、それを抑制するのが課題。

旭硝子は、シリコンに近い膨張率の無アルカリの特殊ガラスに精密な面内加工を施し、バック・グラインド基板に。

シリコンウエハを厚さ50ミクロン程度に削った後に、厚みのばらつきを半導体メーカーが要求する1ミクロン未満に抑制する。

ガラス製研磨基板の市場規模は、現在2億円程度。旭硝子は、2014年には100億円に成長すると見ており、同年にシェア50%を目指す。
ラベル:旭硝子
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2011年08月18日

東京電力 工程表を改定、人材育成強化を新たな課題に

東京電力<9501>は17日、政府との統合対策室は福島第1原発事故の収束に向け工程表を改定、放射線管理の人材育成強化などを新たな課題として加える。

工程表によると、1〜3号機の原子炉を100度以下にする冷温停止を実現するため、注水量を増加を検討。汚染水処理については、試験運転中の第2セシウム吸着装置を本格稼動させる。

来年1月までの冷温停止状態を目指しており、工程表では達成時期を変更せず。長期化する作業から作業員の被ばくを低減するため、達成目標のステップ2の作業項目に放射線管理の人材育成強化を追加。

原子炉からの放出量は、7月下旬から8月上旬までの試算では、最大で2億ベクレルと事故直後の1000万分の1。敷地境界付近の放射線量の試算は、年間0.4ミリシーベルト。

ステップ2期間内に、建設中の原子炉建屋カバー、地下に鉄板を埋める遮水壁の建設に着手。敷地外の除染は、学校や農地など場所ごとに除染方法を実験し、政府が8月中に基本方針を策定。

東電では、すでに放射線測定養成教育研修を実施しており、被ばく線量管理を徹底するため、人材育成を急いでいる。
ラベル:東京電力
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2011年08月17日

ファミリーマート 陸前高田市にユニット式仮設店舗を出店

ファミリーマート<8028>は16日、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市に24時間営業のユニット式仮設店舗を出店、8月18日朝7時より開店すると発表。

ユニット式仮設店舗は、店舗面積は通常の6割ほど。お弁当や飲料、日用品の他、冷凍・冷蔵設備もあり、日配食品も数多く揃える。

短期間で施工でき、低コスト、出展場所に合わせ、5坪単位で店舗設計を変更できるという。ユニット式仮設店舗は、今年の6月に福島県の仮設住宅内で採用されたのが初めて。

岩手県で出店するのは、ファミリーマート高田竹駒町店。陸前高田市の国道340号線沿いにあり、24時間営業。日用品の品揃えは通常店舗の1.5倍、被災地支援コーナーを設置。

運営は、ファミリーマート高田松原店の加盟店者をファミリーマートの委託社員として採用、直営店として運営。

敷地内には、農産物の産地直売所 採れたてランド高田松原もあり、利便性向上に大きく貢献する。
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2011年08月16日

昭文社 震災時帰宅支援マップ 首都圏版を発売

昭文社<9475>は15日、都心から家まで歩いて帰るための地図 震災時帰宅支援マップ 首都圏版の最新版が8月22日より発売。

震災時帰宅支援マップ 首都圏版は、大震災により都心の交通網がマヒした際、徒歩での帰宅をサポートするための地図。最新版では、都心の帰宅支援ステーションや広域避難場所などを示した帰宅支援ルート、道路状況が分かる東京都心図を更新。

3月11日の東日本大震災により、都心に帰宅困難者が多数でたことから、最新版では、実用性を重視。徒歩で帰宅する際、どのようにルートを決めたらよいかを解説する震災時対応マニュアルがある。

この他、現在地から自宅までの距離感やルートを検討できる地図 東京15km圏経路MAPが付録として付いており、全体を把握しやすく便利。

震災時帰宅支援マップ 首都圏版は、2005年に発売されて以来、毎年最新情報を加え更新版を発売し、発行部数は累計100万部を超える大ヒット商品。

大きさは、縦12cm、横9.7cm、カラーで144ページ。価格は、840円。持ち運びに便利なコンパクトサイズ。

震災後、帰宅困難者が街に溢れた状況を考えると、今後も、大地震が起こる可能性はどこにでもあるだけに、例年にも増して、関心の高いものになりそうだ。
ラベル:昭文社
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2011年08月15日

オリックス電力 電力一括購入サービスに太陽光発電システムを組み合わせ新サービス

オリックス<8591>子会社 オリックス電力は、マンションの電気料金を削減する電力一括購入サービスに太陽光発電システムを組み合わせた新たなサービスを開始する。

電力一括購入サービスは、オリックス電力が割安な高圧電力を電力会社から一括受電、低電圧に変換して配電するマンション向けサービス。割安な高圧電力を使うことで電気料金を削減。

新サービスでは、このシステムを活用し太陽光発電システムにより発電した電力をマンションの一戸一戸に配分し、省エネルギー化と電気料金の削減を同時に行う。

これまでのマンションでの太陽光発電システムは、ほとんどが発電した電力を共同部に利用、マンション内のそれぞれの住戸(じゅうと)への配電はない。

これをオリックス電力は、これまでの電力一括購入サービスを利用することで、設備投資負担を軽減。太陽光発電システムで発電した全電力を専有面積に応じて配分でき、各住戸の電気料金が電力一括購入サービスと太陽光発電の合計で10%以上は削減できるという。

このサービスを導入するのは、10月に販売開始予定の89戸の新築分譲マンション ライオンズ大森西グランフォート。電気料金の削減目標は、約24%。今後1年間で、20棟以上の新築マンションへの導入を目指している。
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2011年08月12日

JR東日本 東北新幹線 9月23日から通常ダイヤへ

JR東日本<9020>は11日、東日本大震災から徐行していた区間が解消され、9月23日より東北新幹線の運転を通常ダイヤに戻すと発表。

震災の影響により、4月に前線が運行再開された後も、福島駅から岩手の一ノ関の区間は、運転速度を落としている。

これにより、下りの『はやて』の場合、東京・仙台間で現在より10分、東京・新青森間では21分、秋田新幹線の『こまち』も正常化、東京・秋田間を28分短縮される。

通常ダイヤに戻るため、『はやぶさ』の特急料金が、東京・新青森普通車指定席で+500円に戻る。現在は、特別ダイヤにより、『はやて』、『やまびこ』と同額になっている。

現在、実施されている復興・応援の一環、『はやぶさ』グランクラス料金の一部が義援金として寄付されているが、これは9月22日の乗車分まで。

現在、行っている本格的な復旧工事が、来月に終わる見通しとなったため、震災前の通常ダイヤに戻ることになる。
ラベル:JR東日本
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2011年08月11日

日本マクドナルド 過去最高益の業績予想は据え置き

日本マクドナルドホールディングス<2702>は10日発表した2011年1〜6月期連結決済は、営業利益が前年同期比0.3%増の146億円、経常利益が1.3%増の144億1900万円と上場以来過去最高を更新。

昨年から実施する不採算店舗を中心に400店舗超を閉店、直営店のフランチャイズ化を進め、売上高が減少したものの、Big America2が好調と1店舗当たりの売上高が増加。

東日本大震災の発生直後に落ち込んだ客足は回復しており、6月に実施したコーヒーの値上げにより採算も改善につながったという。

前年同期には、店舗閉鎖にともなう多額の特別損失を計上していたことも大幅増益の原因に。

電力不足の影響については、企業が輪番休業になり週末の家族連れの来店が減少すると見られる一方、過去最高益を更新する2011年12月期の業績予想は据え置き。
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2011年08月10日

豊田通商 自動車部品メーカーのインドネシア進出支援

豊田通商<8015>は9日、インドネシアに中小の自動車部品メーカーの現地生産を支援する新会社 P.T.TT Techno−Park Indonesiaを設立する。投資額は、約40億円。

インドネシアのカラワンにある工業団地内に、土地15万平方メートルを確保、建屋6棟を用意。トヨタ自動車など日系自動車メーカーの工場も近い。

土地や工場の貸し出しに加え、総務や経理などの事務作業も請け負い、進出するメーカーの初期投資や進出リスクを軽減。

2012年6月に営業を始め、トヨタ自動車系列のメーカーなど4社が進出をすでに決めており、2014年の第4期までに最大20社になる可能性もあるという。

インドネシアの自動車生産は、2010年に70万台を突破、今後も個人所得が順調に伸び、さらにインドネシアのスモールカー政策も背景に市場拡大が予想されている。

現地での自動車生産にともない、自動車部品メーカーのインドネシア進出も加速すると見られ、豊田通商は現地の物流会社やエンジニアリング会社などをこの地区に集約、顧客サービスの充実を図るという。
ラベル:豊田通商
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2011年08月09日

日本板硝子 中国で薄膜系太陽電池用ガラスを生産

日本板硝子<5202>は8日、中国向けに薄膜系太陽電池用ガラスを来年1月より生産を開始すると発表。拡大する中国での需要に対応、生産能力については公表されていない。

生産するのは、日本板硝子と上海耀華ピルキントンの合弁会社。江蘇(こうそ)省常熟市にあり、現在は建築用省エネコーティングガラスを生産。

この省エネガラスの生産技術を応用し、グレードアップすることで、太陽電池用のTCO(透明導電膜)コーティングガラスを生産する。

現在、中国では次々と太陽電池メーカーの組み立て拠点が設置され、TCOコーティングガラスは日本や北米から供給している。

これが、現地供給が可能になることで、納期の短縮、輸送コストも削減。今後は、中国国内の需要増加にあわせ、生産規模の拡大も検討するという。
ラベル:日本板硝子
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2011年08月08日

キリンホールディングス 買収差し止め請求、ブラジル裁判所が部分的に認める

キリンホールディングス<2503>によるブラジルのビール2位 スキンカリオールの買収をめぐり、創業家グループの一部が買収差し止めを求める仮処分を申請、ブラジルの裁判所が5日までに部分的に認める決定を下した。

CEO アドリアノ・スキンカリオール氏らは、50.45%を保有する持ち株会社を約1988億円でキリンに売却。この買収に反対するのは、スキンカリオール株 49.55%を出資する従兄弟(いとこ)のグループ。

主張は、外部への売却交渉の前に、既存株主に株購入の優先交渉権を認めた株主協定に違反したというもの。アドレアノ氏側は、株の売却ではなく、持ち株会社の売却であり、違反はしていないとしている。

サンパウロ州の裁判所は、買収差し止めの仮処分、部分的に認めた。内容は、アドリアノ氏らに対するもので、キリンとの交渉過程の情報開示を求めている。この他に求めている、キリンによるスキンカリオール関係者への接触禁止については退けられている。

買収に反対するグループは、今後、買収の無効を主張すると見られ、アドレアノ氏とキリンは不服申し立てを行う方針という。
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2011年08月05日

オリエンタルランド 震災後の休園響き、赤字転落

オリエンタルランド<4661>が4日、2011年4〜6月期連結決算を発表。東日本大震災による休園が響き、最終損益は、前年同期 62億円の黒字から一転、38億円の赤字に。

東日本大震災により東京ディスにーランドと東京ディズニーシーが1ヶ月ほど休園、入園者数が落ち込んだ。

電力不足の問題から営業再開から、数日は夜間営業なし。夜間営業の再開とともに、大人400円の値上げを行ったが、落ち込みを補えず、テーマパーク、ホテル事業ともに4割以上のマイナスに。

営業再開後も、全入場者の約3割にあたる地方からの団体客が伸び悩み、休業期間中の人件費などで、38億円の特別損失を計上。

現在は、平年並みの客足に戻りつつあるが、震災による地方客は伸び悩んでいる。千葉県では、液状化現象による被害がいまだにあり、現在も日本各地で余震が続くなど取り巻く環境の厳しさが伺える。
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2011年08月04日

イー・アクセス Android3.2搭載、GALAPAGOS(A01SH)を発売

イー・アクセス<9427>は3日、国内初、Android3.2搭載のシャープ製タブレット端末 GALAPAGOS(A01SH)を8月下旬から販売すると発表。

GALAPAGOS(A01SH)は、7インチ、1024×600ピクセルのマルチタッチ液晶、CPUはデュアルコア Tegra 2、1ギガバイトのメモリを搭載。電子ブックストアサービス TSUTAYA GALAPAGOSの利用が可能。

カメラは、背面が約500万画素、前面が約200万画素。背面には、LEDフラッシュ付き。GPS、ジャイロなどの各センサーも内臓。

記録メディアは、内臓の8GB、microSDやSDHCカード(最大32GB)。通信機能は、無線LAN IEEE 802.11b/g/nとBluetooth、3Gには非対応。

内臓バッテリで、静止画表示で約7.5時間、動画で約6時間の連続使用が可能。HDMIマイクロ出力端子もあり、ハイビジョン動画再生にも対応。

シャープのAQUOSシリーズと連携でき、HDMI経由でタブレットの画面をAQUOS側に表示。タブレット端末をAQUOSやAQUOSブルーレイのリモコンとしても利用可能。

イー・アクセスは、低価格でモバイルPCを広く普及させたブランド イー・モバイルがあり、GALAPAGOS(A01SH)を競争力のある価格にするとしているが、どのような価格になるかが注目される。

イー・アクセスが参入することで、電子書籍の普及にともない拡大するタブレット端末市場が、さらに競争が激化すると見られる。
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