株の変わり目　瓦版

ＮＥＣ＜6701＞は、昭和シェル石油＜5002＞のサービスステーションに設置したタブレット端末へ、車や運転に関する情報、電子マガジンなどを配信するコンテンツ配信クラウドサービス Contents Director Enterprise Editionの開始を発表。

Contents Director Enterprise Editionは、コンテンツプロバイダから提供される電子マガジン、映像、ニュース、音楽などのコンテンツを端末の種類や情報の形式を問わずに配信するというクラウドサービス。

昭和シェル石油は、電気自動車の充電サービスが受けられるサービスステーションを中心に、ＮＥＣのタブレット端末 LifeTouchを設置。

充電時の待ち時間に、短編アニメの定期配信、天気・交通情報など一般ドライバーにとって役に立つ情報を提供することで、サービスの差別化を図る。

ＮＥＣは、充電サービスのインフラとコンテンツ配信サービスを連携、電気自動車の利用者へ、充電に関するきめ細かいサービスを提案し、電気自動車の普及に貢献するという。

ホンダ＜7267＞は17日、小型二輪車 スーパーカブ50をフルモデルチェンジ、5月25日に発売。中国に生産移管、価格を従来型に比べ2割引き下げ 18万7950円、年間販売目標は1万5000台。

生産を熊本製作所から中国との合弁会社 新大洲本田摩托の天津工場に移管、部品の大半を中国製にすることでコストを削減。

エンジンは、低フリクション技術を採用した高効率の空冷・4ストローク・単気筒50ｃｃを搭載し、低・中回転域を重視したトルクで荷物積載時などで力強い走りを実現。

発進と変速でそれぞれ独自のクラッチ機構を備える2段クラッチシステムは、スーパーカブ50では初採用。変速時のショックを軽減。

ニューベーシックカブを開発コンセプトに、装備は充実、使い勝手を高めつつ、お求め安い価格を目指したという。

東洋ゴム＜5105＞は、低燃費タイヤ ナノエナジーブランドの新商品 ナノエナジー2を6月1日より順次発売。

サイズは、全10サイズ。ラベリング制度では、転がり抵抗性能ＡＡＡ、ウェットグリップ性能 cにグレードされる。ナノエナジー2は、2月に発売されたナノエナジー1に続く低燃費タイヤ。ハイブリッドや電気自動車向けのサイズを中心にラインアップ。

ラベリング制度は、社団法人 日本自動車タイヤ協会によるグレーディングシステムで、転がり抵抗性能はＡ以上、ウェットグリップ性能ではａ〜ｄにあたるのが低燃費タイヤと呼ばれる。

ナノエナジー2は、独自技術をを駆使した新スーパーアクティブポリマーや新コンパウンド、ナノエナジー1と同じリブパターンを採用し、転がり抵抗を低減、高い耐磨耗性の両立を実現。

東洋ゴムのベーシックタイヤの従来品 ＴＥＯ plusと比較すると、転がり抵抗は約40％低減。リサイクル素材の再生ポリエステルコードを採用しており、省資源化も追及したという。

パナソニック＜6752＞は15日、プラズマディスプレーパネルを採用した65型の電子黒板を発売すると発表。6月末、日米欧で出荷され、価格は80万円前後。

自発光型のプラズマディスプレイパネルならではの豊かな色彩、広視野角、高速応答などを活かし、黒板としての他、会議用モニターとしても、優れた視認性と操作性があるという。

黒板としては、電子ペンシステムを新たに開発し、滑らかで書き込み精度が高く、高速描画を実現。同時に使用できるペンは最大4本、上部に画像、下部を電子黒板として分けて使うこともでき、設置は縦でも横でも可能。

会議での使用では、プレゼンテーションモニターとして、パソコンなどの情報端末から電子データをワイヤレスで表示することも簡単にできるという。

6月末に65型を発売し、年内には一般的なホワイトボードと同じ大きさの85型、世界最大の103型の製品化も予定。厳しいテレビ分野ではなく、非テレビ分野での販売を拡大し、採算性の改善を目指す。

ＮＴＴドコモ＜9437＞は14日、携帯電話向けに情報を提供するイタリアのコンテンツ配信会社 ボンジョルノにＴＯＢを実施すると発表。買い付け総額は、最大で約240億円。

ボンジョルノは、携帯電話やスマートフォン向けに、音楽、動画、ゲームなどの配信を手掛ける、欧州最大の携帯向けコンテンツ配信会社。

サービスは、欧州にとどまらず、北米、南米、南アフリカなど世界57カ国で展開、ユーザは約20億人。

ＮＴＴドコモは、コンテンツ配信事業の海外展開を進めており、2009年にはドイツ ネット・モバイルを買収。ネット・モバイルが通信事業者の配信基盤の受託などが中心なのに対し、今回ＴＯＢをかけるボンジョルノは個人顧客。

ボンジョルノを買収することで、欧州での情報配信サービス強化の拠点となり、海外展開を加速させるとみられている。

家電量販店5位 ビッグカメ＜3048＞が11日、6位のコジマ＜7513＞を買収すると発表。コジマは、今後3年程度で、40〜50店舗の不採算店舗を閉鎖する方針を明らかに。

コジマは、ビックカメラに約140億円の第三者割当増資を行い、調達した資金を不採算店舗の閉鎖や新規出店に充当するなど経営再建を行なう。

コジマは、6月にも新株3900万株を発行、ビックカメラが全て買い受ける。払込期日は、6月26日。これにより、ビッグカメラはコジマの株式の50.06％を保有する筆頭株主に。

買収後は、ビックカメラは売上高では業界2位に。首都圏シェアでは、ビッグカメラとコジマで20％を超え、他社との競争で優位に立てると見ている。

コジマは、不採算店舗を閉鎖する一方、同規模の新規出店を行なうことから、従業員のリストラは行なわないとしている。

トヨタ自動車＜7203＞は10日、子会社 ダイハツ工業からOEM調達による第3弾モデル 軽自動車 ピクシス エポックを発売。価格は、79万5000円から。

ピクシス エポックのベースは、ダイハツ工業が昨年秋に発売しヒット、JC08モードでガソリン1リットルあたり 30ｋｍ走行可能な低燃費車 ミラ イース｡

トヨタ　ピクシス エポックとべースとなったダイハツ　ミラ イースの違いは、エンブレム以外は変わらないという。

ダイハツからの軽自動車は、昨年9月にムーブコンテをピクシス スペースに、軽トラックのハイゼットをピクシス トラックとして発売し、今回が3車種目。

通勤などで車を必要とする地域では、低燃費・低価格の軽自動車は2台目として購入されることも多く、需要は堅調。

トヨタは、軽自動車の中でも高い燃費性能のピクシス エポックを加えることで、品揃えを強化する。

DeNA（ディー・エヌ・エー）＜2432＞は9日、2012年3月期の決算説明会で、Ｍｏｂａｇｅ上のソーシャルゲームでコンプリートガチャ（コンプガチャ）に相当するものを順次廃止する方針を明らかに。

現時点では消費者庁から要請はなく、現行法に違反するという考えは持っていないとしながらも、社会的な問題提起がなされているとして、コンプガチャを廃止へ。

すでにガンダムカードコレクションやワンピースグランドコレクションなどの自社製ゲームでコンプガチャを削除し、他社から提供を受けているゲームへも拡大するという。

消費者庁と協議しながら、自社ガイドラインを策定。同業6社の連絡協議会を通じて、業界で足並みをそろえる方針。

コンプガチャの廃止で予想される減収への対策については、具体的な言及を避けている。

シャープ＜6753＞は、声やスマートフォンで操作できる自動掃除ロボット　ＣＯＣＯＲＯＢＯ（ココロボ） RX-V100とRX-V80の2機種を6月上旬に発売すると発表。

上位機種のＲＸ-Ｖ100には、呼びかけにあいさつで応じるなどのボイスコミュニケーション機能、留守中の子供や高齢者の様子を内臓カメラで撮影しスマートフォンで確認でき、下位機種のＲＸ-Ｖ80は掃除機能が中心。

掃除機能には、超音波センサーを搭載し、赤外線センサーでは難しかったガラスや黒い家具も感知、障害物を回避する性能を向上。

高速回転ターボファンで独自の強力吸じんシステムを備え、消臭除菌効果があるという高濃度プラズマクラスター7000を搭載。

運転時間は、最長で1時間ほど。運転中は、充電残量が20％未満となると、自動で充電台へ戻るようになっている。

ロボット掃除機は、米アイロボットのルンバが市場を開拓。東芝や韓国ＬＧ電子の日本法人なども参入しており、これにシャープが加わる。

価格は、上位モデルで予想実売価格は13万円前後、低価格モデルで9万円前後と見られている。

報道各社が、ＳＮＳ各社が提供するソーシャルゲームのコンテンツで、コンプリートガチャが景品表示法で禁じる懸賞に該当するとして中止を要請と報道。消費者庁側は、否定。

コンプリートガチャは、特定のアイテムをそろえることでレアアイテムが入手できるというもの。ガチャは、カプセルトイ、いわゆるガチャガチャを模したもので、数百円でゲーム内アイテムを入手、それを組み合わせることでレアアイテムが手に入る。

記事では、コンプリートガチャは、景品表示法で禁じる懸賞にあたり、ゲーム会社へ中止を要請。応じなければ、措置命令を出す方針とも。

これに関して、名指しされたグリー＜3632＞やＤｅＮＡ＜2432＞などは、消費者庁側から要請はなく、コメントできないとしている。グリーでは、要請があれば真摯に対応したいとしている。

消費者庁側は、検討が始まった段階で、中止要請や措置命令などは決定しておらず、検討結果を公表するかについても、現時点では未定としており、報道とは内容が異なっている。